緊急事態宣言後にテレワークが一気に増加

2020年4月、日本政府が緊急事態宣言を発令したことによって、テレワークを実施する企業の割合が13.2%からおよそ2倍となる27.9%と一気に増加した。全体で見ればテレワーク導入率が低いようにも感じられるが、接客・サービス業、ドライバー、医療系専門職などテレワークが困難な業種も含まれている。そのためテレワークの増加が著しい職種に限れば、コンサルタントは5月の段階で74.8%、経営企画は64.3%、IT系技術職は61.8%となっている。

テレワークの継続を希望する声は大きい

突然テレワークを強制的に開始するしかなかった企業の中には、とにかく今あるツールで“その場しのぎ”のテレワークを始めたところも少なくない。しかし、実際にテレワークを開始してみると、情報共有やコミュニケーションなど、さまざまな課題があることに気づく。緊急事態宣言解除後には、テレワークをやめて出社するようになったという企業が、2.2ポイントも増加しており、全体では25.7%となっている。

こうしたテレワークへの課題を抱えた顧客に対し、くらうどーるはMicrosoft Teams（以下Teams）を中心としたMicrosoft 365のサービスで応えている。Teamsはファイル共有、オンライン会議、タスク管理などテレワークに必要となる多くの機能を提供しているほか、Microsoft 365は1つのライセンスで複数のデバイスから利用できるため、自宅のPCやタブレットでも利用可能だ。

また、若い世代を中心に今後もテレワークの継続を希望する人は多く、別のアンケート結果では「続けたい」「やや続けたい」を合計すると約70%という結果となった。人材不足が深刻な現状において、特に若い世代の雇用を確保するには、テレワークへの対応は必須と言えるだろう。

くらうどーる営業支援メンバーのコメント

緊急事態宣言直後のこの時期は、とにかくテレワークをしたいという緊急性が高い案件が多く、業種・業態にかかわらずTeamsへのお問い合わせが一気に増えました。

テレワークを本格化するためのニーズとは

本来、働き方改革は、時間をかけて環境や制度を整備するものだが、コロナ禍での緊急対応としてテレワークを開始した企業の多くは、セキュアなファイル共有、コミュニケーション不足、勤務実態の把握が困難などの課題に直面していたという。

これらの課題を解決し、生産性を低下させることのない効果的なテレワークを実現するには、働く場所やデバイスを選ばない効率的なツールの導入が不可欠であり、TeamsをはじめとするMicrosoft 365のサービスは、業種・業態を問わず顧客の業務を支援できる。実際に顧客からの問い合わせが多い製品を見てみると、テレワークの基盤となるTeamsが32.2%と圧倒的に多く、次いでメールやスケジュール管理のExchange Onlineが17.5%、セキュアなファイル共有などのニーズからSharePoint Onlineが12.2%となっている。

Teamsをテレワーク環境で導入すると、Teams内で利用できるPlannerなどのアプリによって、メンバーのタスク管理や業務内容を把握することができる。また離れた場所にいるメンバー間で、さらにチャットやオンライン会議をしながらOfficeファイルを共同で編集することができるため、生産性を高める効率的な働き方を実現できる。

その他にも、テレワークではオフィス内にあるNASにアクセスできないため、セキュアなオンラインストレージであるOneDrive for Businessを新たなファイルサーバとして利用したいというニーズもある。

テレワークの本格化は地域により時差がある

しかし、テレワークの導入は、地域によって時差がある。首都圏を中心とした関東地方のテレワーク実施率は5月時点で38.3%だが、近畿で23.5%、東海・北陸・甲信越で15.6%、北海道・東北で14.6%、中国、四国・九州で12.1%となっている。緊急事態宣言解除後に若干実施率が減少した地域はあるものの、いずれの地域も3月との比較ではテレワークの導入率は増加している。東京、大阪、名古屋など従業員数が多い地域は、ソーシャルディスタンス確保のためテレワークが急務であったことが要因だが、今後は全国的にテレワークが導入されることが予想される。ある意味では、これから開拓できる市場は大きいとも言えるだろう。

営業支援メンバーによる一言コメント

地域によって、テレワーク関連のニーズに差があることは、営業支援の中でかなり感じました。東京ではTeamsをどう活用していこうかという話をしている時期に、関西ではTeamsとZoomを比較していたり、東北ではパッケージ版のOfficeからMicrosoft 365への切り替えの話をしてたりしました。関西は中小規模の顧客が多く、Teamsの導入に合わせてファイルサーバをOneDriveに移行したり、メールをExchange Onlineに切り替えるといった案件もありました。