株式会社大塚商会 代表取締役社長 大塚 裕司

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界の経済活動を停止させるほどの影響をもたらしています。リモートワークの導入やオフィスワークのデジタル化は、全ての企業が解決しなければならない課題として、目前に迫っています。大塚商会BP事業部は、これらの課題を解決するさまざまなソリューションをご用意して、パートナー様のビジネスを支援いたします。

パートナー様とオフィスの課題を解決。お客様にとって必要不可欠の存在に

2020年の年頭は、Windows PCのリプレイス特需の終了とともに、IT投資への積極性が失われるのではないかとの危惧がありました。しかし、オフィスの生産性を高める新しいテクノロジーや、それらを活用した製品やサービスの登場により、厳しいながらもビジネスは成長できると感じていました。

ところが、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界の経済活動を停止させてしまうほどの猛威を振るい、すべての状況が変わっています。大塚商会も大きな影響を受けました。人と人との接触を避けるために、対面営業は制限され、会社への出社さえも自粛を要請されました。この近年まれにみる難問を解決する方策として、企業ではリモートワークの導入が進んでいます。大塚商会は、早い時期からリモートワークの導入に取り組んでいたこともあり、大きな混乱もなく、乗り切ることができました。

リモートワークの導入により、さらに見えてきた課題があります。また、オフィスの課題は1つではなく、エンドユーザー様やパートナー様ごとに異なる課題があることの気づきを得ました。大塚商会は、これらの知見を活かし、リモートワークの課題に対して豊富な商材を取りそろえ、パートナー様の販売支援を行っています。お仕着せの提案ではなく、エンドユーザー様やパートナー様に寄り添うことで、心から喜んでいただける商品やサービスを提供いたします。そして、エンドユーザー様やパートナー様にとって必要不可欠な存在になることを目指します。

オフィスワークのデジタル化をパートナーの皆様と支援する

2021年、新型コロナウイルスの感染拡大は、終息の気配が見えません。政府の主導による感染拡大の防止策の一環として、オフィスワークのデジタル化が推進されています。デジタル庁の発足という新しい動きもあり、この流れは継続される見込みです。

現状のリモートワークは、急きょ導入されたものであり、課題が山積しています。例えば、Web会議は一般的になりましたが、オフィス文書のデジタル化は、これからの課題です。手書きの文書をスキャンして、送受信をデジタルで行うだけでは効率化にはなりません。文書を作成するPC、ソフトウェアはもちろん、ファイル共有を管理するサーバー、リモートワークを効率よく推進するための通信回線やクラウドサービス、そしてセキュリティ対策などを組み合わせ、最適なソリューションとして提案することが求められます。また、次の段階としては、ワークフローのデジタル化という課題があります。ハンコをデジタル化するだけでなく、決裁等の承認システムをデジタル化することで、生産効率は高まります。

大塚商会は、取り扱う商材の幅が非常に広く、しかも、どこのメーカーにも依存していないため、ご要望に応じた製品を提供できます。かつてのコピー機販売中心の時代から、PC・サーバーといったハードや周辺機器、サブスクリプションサービス、それらを導入するためのSI技術、そしてサポート体制の拡充、さらに文具や生活用品にいたるまでのオフィスサプライなど、商材の幅を拡充してきました。オフィスに必要なあらゆる製品を取りそろえ、生産性向上と経費削減をまるごと支援できることが強みです。これらの強みをパートナー様の営業ツールとしてご活用ください。

BP事業部は、ニューノーマルと呼ばれる「ウイズコロナ」時代に必要なオフィスの課題をまるごと解決するためのソリューションを拡充してまいります。本年もパートナー様のご尽力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。