テレワークの併用がアフターコロナを考えるカギ

全ての年齢を対象にしたワクチン接種も本格化し、1年余りにわたって続いたコロナ禍の出口がようやく見え始めている。ワクチン接種による集団免疫獲得が、コロナ禍以前の生活を取り戻す切り札として期待されているからだ。その一方で、後戻りのできない変化も存在する。例えば、テレワークやWeb会議は、今後も併用されることは間違いない。

もはや遠い過去のことのようにも思えるが、2年前の今頃、遅々として進まないテレワークの普及は、働き方改革の観点からも社会的な課題になっていた。コロナ禍による経済活動の制約は、テレワークの普及を大きく前進させた。デバイス調達やネットワーク帯域の確保などに多少の混乱はあったものの、半ば強制的にテレワークに移行した人の多くが実感したのは「オフィスに通勤しなくても、仕事はできる」という事実だった。だがその一方で、物理的な場を共有することの意義が薄れたわけではない。

確かにWeb商談は、営業活動の生産性向上に大きな役割を果たしているが、それは取引先の担当者と既に面識があることを前提としていることは否めない。またアメリカのIT企業の例を見ても分かるとおり、共同作業によるクリエイティビティの発現に物理的な場の共有は不可欠と考える企業は決して少なくない。

それらを考慮すると、オフィスを最小化し、テレワークを徹底する方向にかじを切る企業はそれほど多くないという予測も見受けられる。都心部を中心にフリーアドレス化でオフィス面積を削減する動きはあるにせよ、オフィスという場を共有する働き方とテレワークの併用は、アフターコロナのスタンダードとなるはずだ。

アフターコロナ社会のビジネスチャンスとは？

アフターコロナ社会で、テレワークが一定の役割を担うことは間違いない。ITビジネスの観点では、オフィスワークとテレワークの併存を支援するツール・ソリューションの提案は、今後も重要な課題であり続けるはずだ。

例えば、社外や社内のどちらでもスムーズな業務を遂行するためにSaaSを活用することは、もはや当たり前と言っていい。また、リモートデスクトップなら社外からセキュアな状態で社内のPCを使えるため、持ち出しリスクを考慮することなく、オフィスのPCを管理するだけで済む。IT資産管理ツールを活用して、持ち出し端末まで含めた管理を行うのであれば、個別端末の更新プログラム実行やポリシー設定を確実に管理することが可能になる。その他にもデスクトップ仮想化（VDI）は、PCを仮想化することで管理工数の大幅削減とスペックを問わない端末利用の両立を実現するソリューションだ。テレワークを前提にセキュアなIT環境を考えるなら、将来的にVDIの導入が積極的に行われる可能性もある。

アフターコロナに提案したい支援ツールとしては、社判押印のための出社を不要にする、電子サインソリューションは分かりやすい例だ。コロナ禍で注目された電子サインのメリットは、テレワークの効率化だけではない。むしろ紙の契約書のやり取りに必要になる、契約書の印刷、押印、封入、郵送の手間や、契約書のやり取りに必要な時間が不要になるメリットに注目すべきだ。

同じことは、Web打刻勤怠管理システムにも当てはまる。タイムカードに代わる勤怠管理の仕組みは、テレワークの勤怠管理だけでなく給与計算の効率化にも大きな役割を果たす。またテレワークに合わせ、人事評価システム導入を検討する企業も増えているようだ。

そのほかにもオフィスワークやテレワークを支援するデバイスとして、Wi-Fi接続だけに頼らないLTE対応PCならセキュリティ対策や利便性を強化できる。また、さまざまな場所からのオンライン接続が前提となっている会議開催には、ヘッドセットやWebカメラに加えて、Microsoft Teams RoomsやSurface Hub 2Sといったチームコラボレーションデバイスも有効な商材といえる。

このようにアフターコロナ社会でのIT投資はさまざまに考えられるが、今回は、喫緊の課題として注目されているオンラインストレージのバックアップとテレワーク中の課題としてよく聞かれる代表電話の対応について掘り下げていきたい。

オンラインストレージの データを保全する方法

パートナー様のビジネスの視点で注目したいのは、クラウドサービスの活用に伴うデータの保全、半ば強制的なテレワーク移行で急速に進んだオンラインストレージのデータ管理である。

昨年5月の緊急事態宣言に伴う中小企業のテレワーク移行では、さまざまなクラウドサービスとOneDriveやGoogle Drive、Box、Dropboxといったオンラインストレージが活躍した。今後のテレワークにおいても、強固な認証システムやアクセス権限設定を備える法人向けオンラインストレージが果たす役割は大きい。

だが今後、オフィスワークでもオンラインストレージを使い続けようとする場合、いくつかの課題も浮かび上がってくる。まず挙げられるのは、ファイルへのアクセスが通信環境に左右されるという問題である。

テレワーク中であれば、つながりにくさやダウンロードの遅さは個別的な環境の問題となる。だがアフターコロナでオフィスに人が戻ると、深刻な課題となる。オンラインストレージへのアクセスが新たな通信速度低下の原因になることも十分考えられる。

また確実なデータ保護という観点でも、オンラインストレージの利用は大きな課題がある。その一例が、ユーザーの誤操作で消去したファイルの復元だ。オンラインストレージでもゴミ箱からの復元は可能だが、オンプレミス環境とは異なり、クラウドベンダー側のポリシーに基づき、一定期間後にデータは完全に消去される。

同様にマルウェア感染時の対応にも注目したい。クラウドベンダーの多くはサイバー攻撃に万全の体制で臨んでいるが、ユーザーがマルウェア感染ファイルを不用意にアップロードした場合はその限りではない。ユーザーの不注意でデータが暗号化された場合も、データ復元はベンダーに任せるほかなく、その手順も必要なコストも不透明なことが多い。

またサブスクリプション契約終了後の確実なデータ保全も課題だ。セキュリティの観点では、契約終了後に速やかにデータが消去されることが望ましい。しかしデータ移行は常にスムーズに行くわけではない。移行し忘れたファイルの復元が困難になることの意味は決して小さくない。