日本電気株式会社　小方 秀介氏

大塚商会様の価値提供力とNECの技術によって最適なソリューションをお届けします

明けましておめでとうございます。
平素より大塚商会様ならびにビジネスパートナーの皆様におかれましては、NEC製品・サービスのお取り扱いと拡販を賜り、心より感謝申し上げます。

2021年は、新型コロナウイルス感染症の社会、経済への影響が続く一方、夏には1年延期となっていた東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、社会を明るくする出来事もありました。
また、2021年9月にはデジタル庁が発足し、業務効率化や生産性向上のため、より多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み始めるきっかけの年になったと思います。

そうした中、東京オリンピック・パラリンピックでは、各会場のセキュリティチェックに当社の「顔認証システム」が採用されるなど、NECの先端技術が多方面で活躍しました。NIST（米国国立標準技術研究所）による ベンチマークテストで認証率世界一に評価されたNECの顔認証システムは、PCのカメラに顔を向けるだけでログインができる顔認証PCセキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor」（ネオフェイス・モニター）など、さまざまな製品・ソリューションとして提供しています。大塚商会様とは、この顔認証をはじめ、テレワーク関連やゼロトラスト、RPAなど、幅広い製品・ソリューションの販売で緊密な協業関係を築いており、2022年も、ぜひ一緒に企業のDXをご支援していきたいと考えています。

大塚商会様は近年、特にAIを活用したソリューションの開発に注力しておられます。自社のコールセンター業務や営業活動を改善するためにAIを活用する検証を行い、その成果をソリューションとしてお客さまにご提供する事を始めておられます。NECはそのソリューションの基盤として「dotData」（ドットデータ）というAIエンジンを提供しており、2022年には、大塚商会様が開発したAI活用ソリューションのリリースとともに、「dotData」の拡販にもご協力いただけるものと期待しております。

2022年は、中堅・中小企業においてもAIの活用やDX推進が大きく拡大する年になると見ています。お客さまからのご相談があれば、何なりと大塚商会様を通じて当社にお伝えください。
最後に、皆さまの益々のご発展を祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

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リコージャパン株式会社　代表取締役 社長執行役員 CEO　坂主 智弘氏

大型電子ペーパーなど“現場のデジタル化”を支援する製品・ソリューションを提供します

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
平素は弊社製品のご拡販にご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
2021年も新型コロナウイルス感染症が社会や経済に大きな影を落としました。

働く現場ではウィズコロナへの対応に慣れ落ち着きを取り戻し、オフィスや生産・建設・営業などの現場に戻られる方も増えてきました。
その結果、法人のお客さまのデジタル製品・ソリューションに対するニーズにも変化が表れています。2020年は、早急な在宅勤務の実施を迫られて、とりあえずリモートワーク環境を整えたいというニーズが多かったのですが、社員の皆さんがオフィスや現場に戻り始めた2021年には、リアルとオンラインのハイブリッドを前提にした働き方に対応する製品・ソリューションが求められるようになってきました。

そうした変化のなか、リコージャパンが今後とくに注力していきたいと思っているのは、“現場のデジタル化”です。オフィスワークのデジタル化はかなり進んできましたが、両手がふさがってPCやタブレット端末が使えない、周りの音がうるさくて音声入力もできないといった環境で働いている方々は、デジタル化の恩恵を十分に得られていません。

2022年は、そうした方々のために役立つ製品・ソリューションを大塚商会様やパートナーの皆様とともに拡販していきたいと考えています。
なかでも、ぜひご提案いただきたいのが大型電子ペーパーの「eWhiteboard」（eホワイトボード）です。名前のとおり、ホワイトボードのように手書きができるA2サイズ（新聞1ページとほぼ同じ大きさ）の電子ペーパーですが、持ち運びしやすく、電源がなくても長時間駆動するのが大きな特徴です。防水・防塵機能を備えており、液晶と違って自然光の下でも文字がくっきりと見えるので、外で使用するのにも適しています。

すでに建設業をはじめとする多くのお客さまにご導入いただいておりますが、大塚商会様やパートナー様のご協力を賜りつつ、業種ごとや業務ごとの活用方法を具体的にご提案することで、さらに販売を伸ばしていきたいと思っております。

最後に、皆様の一層のご健勝とご発展をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。本年もよろしくお願い申し上げます。

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株式会社日本HP　代表取締役 社長執行役員　岡戸 伸樹氏

「パートナーファースト」で、変わりゆくニーズに関する情報をタイムリーにお伝えします

新年あけましておめでとうございます。
平素はHP製品の販売にご尽力いただき、誠にありがとうございます。お客様、パートナー様をはじめ、関係各位より賜りました旧年中のご支援、ご厚情への深い感謝とともに、新年のご挨拶を申し上げます。

2021年は、引き続き新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう一方で、世界的な半導体不足により、当社製品の供給にも少なからぬ悪影響が生じました。ご迷惑をお掛けしたお客様、パートナー様には、この場を借りてお詫びを申し上げます。
そうした中でも、「GIGAスクール」構想による文教関連の特需では、あらかじめ確保しておいた在庫を可能な限り供給し、パートナー様からお客様にしっかりとお届けいただくことができました。皆さまの並々ならぬご尽力には、感謝の言葉もございません。

また、2021年には待望の「Windows 11」がリリースされ、今年から本格的な需要の高まりが期待されています。過去の例を見ても、まず大企業から新OSへのリプレイスが始まり、次に中堅・中小企業へと広がっていくものと思われます。当社といたしましても、需要動向の変化を正確に把握しながら、パートナーの皆様にタイムリーに情報発信をしていきたいと思っています。

日本HPは、2022年も「パートナーファースト」をモットーに掲げ、パートナー様が当社製品を販売しやすいように全面的なサポートを行ってまいります。
販売活動に役立つ旬なテーマを取り上げて、定期的に開催しているオンラインセミナーの「HP Partner First TV」や、営業活動・販売活動に必要なあらゆる情報を包括的に集約した「HPパートナーナビ」など、販売支援のためのコンテンツを盛りだくさんに用意しておりますので、ぜひご活用ください。

2022年は、コロナ禍によって進んだテレワークもやや落ち着き、在宅勤務とオフィスワークを使い分ける「ハイブリッドワーク」が、新しい働き方の標準になるのではないかと見ています。そうした変化に対応する製品や、HPが得意とするセキュリティ製品も積極投入していく予定です。

また、昨年品川に移転した本社には、さまざまな働き方を体験できるコーナーを設けておりますので、ぜひご来訪いただき、売り方のヒントなどをつかんでいただければ幸いです。今年もパートナーの皆様のご協力・ご支援を賜りますよう、よろしくお願いします。

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日本ヒューレット・パッカード株式会社　西村 淳氏

パートナー様と共に一歩踏み出す1年に

新年あけましておめでとうございます。旧年は一昨年から続くコロナ禍の1年となりましたが、そうした中、弊社は中堅中小企業を中心とするIT投資抑制もあり前半こそサーバ・ストレージ製品の落ち込みがあったものの後半には回復、GIGAスクール需要等に下支えされたネットワーク事業、従量課金モデルのHPE GreenLakeやサポートビジネスは通年好調で、トータルとしては好業績の1年となりました。これもひとえにパートナーの皆様のご尽力の賜物と考えております。

また昨年は、一昨年来手探りを続けたニューノーマルの営業活動のあり方を新たな形として示すことができた1年と自負しています。パートナー様向けのオンラインセミナーを再整理し、常時オンデマンドで視聴できる環境の実現はその一例です。提供するコンテンツは既に100本を超え、製品やソリューション別に整理された番組表は提案活動に大変役に立つとパートナー様からご好評いただいております。

弊社は今年度、DXの取り組みにおいて、5G/IoT、Digital Workplace、DataManagement＆AI、Hybrid Cloudの4領域に区分し、それぞれの領域でパートナー様の知見やソリューションと弊社のインフラを組み合わせて、お客様のDXをお手伝いして参りたいと考えております。また、中堅中小企業層へのお客様へのアプローチも推進して参ります。

その活動の一つとして、市場における弊社製品のブランド認知向上の為、久しぶりになる自社テレビCMの再開や、M-1グランプリ王者のミルクボーイさんをフューチャーしたショートムービーの制作なども行っております。
一方、中堅中小企業層のお客様にアプローチ頂いているパートナー様への案件レベルのフォローアップの為、私の直下にパートナー様との協業を目的とした新部隊を創設し、テレマーケティングの協業や個別案件の営業活動支援などの施策を開始しています。

今年特に注目されるのが、2023年10月のWindows Server 2012 EOSに伴う27、8万台に及ぶと見られるサーバー移行需要です。仮想化統合、HCI移行、さらにビジネスプロセスの見直しによる業務効率化などの提案活動に際し、弊社担当チーム一丸となってパートナー様のビジネスを力強く支援していく所存です。

パートナー様との関係は、まさにビジネスの根幹です。その関係性の中で培われてきた各種支援プログラムの充実度は、今回ご紹介した番組表や協業の仕組みも含め、業界ナンバーワンと自負しています。今年度もパートナーの皆様とともに日本のIT発展に尽力していきたいと考えています。

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レノボ・ジャパン合同会社 コマーシャル事業本部　執行役員　荒木 俊彦氏

パートナー様と並走し、価値あるサービスを提供し続けるため進化を続けて参ります

新年明けましておめでとうございます。
平素は大塚商会様ならびにビジネスパートナー様におかれましては、レノボ製品・サービスの販売へご尽力を賜り誠に感謝を申し上げます。

2021年度は、変容する働き方の中でも持続可能なハイブリッドワークを実現していただくべく、これからの働き方に適した製品の提供や、「テレワークスタートガイド」をはじめとする各種刊行物の発行など、時勢を見据えた取り組みを続けてまいりました。
2022年度は尚一層パートナー様と並走し、サービスの価値をエンドユーザー様に提供し続けるため進化を続けて参ります。具体的には、昨年度末発表されたパートナー様との連携モデルのフレームワーク「Lenovo 360」の推進です。
ポケットからクラウドまで、レノボの持つ総力をパートナー様にご活用いただくため、製品横断的なパートナー様プログラムを推進し、また営業組織を更にチャネルfirstに再編をして参ります。この変更により、レノボの人材、ツール、プログラムを積極的にご活用いただくことが可能になり、更にパートナー様と密にビジネスを行える事になります。

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、2020年から2021年にかけて、在宅勤務中心の働き方の普及が日本のみならず世界中で急速に進みました。最近では、世界各国で経済活動の正常化が少しずつ進み、ハイブリッドワークという言葉に代表されるような新たな働き方の模索がいま多くの企業や組織ではじまっています。このような転換期において重要なのが、「体験」そして「価値」の提供ではないでしょうか。

この実現のために、柔軟なインフラ提供、業種別のコラボレーション領域における特化型のソリューションなど、従来の枠にとらわれない「解決策」を具体的にお客様に提示することが成功の鍵と考えています。
そのために、今後もアライアンスパートナー様との連携も今まで以上に積極的に推進して参ります。例えばHCIではMS/Nutanix/VM ware様と共に、構築/稼働/障害といった全てのタイミングにおいて安心してお使い頂けるよう、柔軟なインフラを提供し、多くのお客様にとっての「解決策」を提供して参ります。

また、最近では、環境、社会、ガバナンスの3つの要素を網羅したESG（environment society governance）が盛んに叫ばれるようになり、レノボにおいても、製造工程における環境負荷の低減や再生可能素材の製品への積極的な採用などを継続的な取り組みとして実施しています。

継続的な取組みを実行し、ESGに関する新たなサービスも展開しパートナー様と共に積極的に展開したいと考えています。
本年も、何卒、宜しくお願い申し上げます。