レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社　チャネルビジネス統括本部 統括本部長　高橋 寿和氏

更なる共創・共生。そして共業共果の年へ

新年明けましておめでとうございます。
大塚商会様およびご販売店の皆様には、平素より、弊社製品・サービスの拡販にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。

コロナ禍の年明けを再度迎えることとなり、昨年は、ほぼ全国的にまん延防止重点措置や緊急事態宣言下の時期が長く続きながらも、共創、共生を謳う東京オリンピック2020の開催に向け、コロナワクチン接種に奔走し、無観客開催という初めての経験を致しました。その年の漢字で『金』が選ばれたように多くの選手やボランティアの方々の努力の結果、PC、スマホ、テレビなどの報道でその感動を享受しました。

一方で、そのコロナ禍で更なるリモートワークが推進され、ワークリロケーションも話題となりました。都市部から地方へ、自然を求めエシカルで、健康志向や家族交流を顧みる機会が増えてきました。コロナ禍は自然的な人間が豊かさを貪った災害かも知れません。以前、南米ウルグアイのムヒカ大統領が世界に訴えたように、『貧しいとは、少ししか持っていいないことではなく、無限に欲があり、いくらあっても満足しないこと。』と。私は、『自然へ帰れ』と、ポジティブ思考に変革されたと思います。

2022年は年間で3連休が9回もカレンダーにあります。成年年齢は18歳となり、育休制度の法整備も予定されています。個人を、プライベートを優先し、副業も可能になりつつある現在、企業間でのプライベートオフィス的なワークモデルに対応する機会や、SMB市場でもオフィスや業態の見直しなどDXは進み、そしてIoTビジネスの活性化を大きなチャンス と考えます。中央集権的なクラウドから分散型のエッジコンピューティングで、データに直近したエッジでAIを活用したIoT需要が更に高まります。5G活用のスマートファクトリ、スマートシティなどスマート（俊逸で）でサステナブル（持続し続け）な、スイッチ（静から動へ変わる）する社会生活に、レノボは新しい技術・製品やサービスで皆様とご一緒にビジネスを創り（共創）、共生します。そして共業共果する1年になるよう、力を結集し、強く進んで参ります。

本年も、是非、大塚商会様にレノボ製品をご相談ください。ご販売店の皆様と更なる共存共栄を目指し、積極的にサポートさせていただきますので、引き続き倍旧のご協力を宜しくお願い申し上げます。

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アドビ株式会社　代表取締役社長　神谷 知信氏

「心、おどる、デジタル」を掲げ、パートナーの皆様との協業により最高のデジタル顧客体験の実現

謹んで初春のお慶びを申し上げます。
アドビは今年で設立40周年、日本法人は30周年を迎えます。この場をお借りして、長年にわたる皆様からのご愛顧、御礼申し上げます。

さて、昨年は2年目のコロナ禍で、デジタルを中心とした新しい生活が定着してきた一年でもありました。感染が拡大する中実施された東京オリンピック・パラリンピックは、首都圏などでは無観客で開催されました。リモートでの観戦が余儀なくされる中、ライブストリーミングでの視聴や、SNSでの投稿を通した交流が活発となり、オリンピックの楽しみ方が大きく変わる大会になったと思います。9月にはデジタル庁が創設され、国をあげてデジタルトランスフォーメーションを加速する機運が高まりました。

一方で、アドビの未来の働き方調査の結果では、日本ではオフィスでの業務に比べてテレワーク環境では効率的な働き方ができていない実態もわかっています。デジタルを中心としたビジネスや働き方には、紙文書のデジタル化を進めるとともに、 プロセスや意識も含めたデジタルを中心としたワークフローへの変革 も重要だと再認識しました。同じくアドビが実施した「アフターコロナに向けたデジタル戦略に関する調査」によると コロナ禍での業績縮小の抑制にデジタルマーケティングが貢献していたことがわかりました。デジタルを中心に据えてビジネスをデザインする動きは、今後も加速する一方だと思います。

2021年は、アドビにとっても節目となる一年でした。4月に私が日本法人の社長に就任し、まず手掛けたのは、「心、おどる、デジタル」というビジョンの設定です。アドビは「世界を動かすデジタル体験を」というミッションを掲げ、Creative Cloud、Document Cloud、Experience Cloudを通じてデジタル社会やビジネスの進展に取り組んでいます。

デジタルによって効率性や生産性を高めるだけではなく、優れたコンテンツをより適切な人に適切なタイミングで届けることで顧客体験をより良いものにし、それによってより大きな企業価値を生み出すことこそがデジタルトランスフォーメーションの真髄です。
アドビは、コンテンツ制作とともにそれを届けるソリューションをもち、またデジタルワークフローを支えるドキュメントソリューションも提供しています。

2022年も「心、おどる、デジタル」を加速すべく、パートナーの皆様と協業し、最高のデジタル顧客体験の実現を進めてまいりたいと思います。引き続きのお付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。

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日本マイクロソフト株式会社　業務執行役員 パートナー事業本部 副事業本部長　滝本 啓介氏

クラウドビジネスを成功させるため、パートナー様と一緒にエンドユーザー様に寄り添い
中堅・中小企業のDX推進をお手伝いします

新年明けましておめでとうございます。
昨年を振り返りますと、長引く新型コロナウイルスのまん延の中、大手企業のDXはある程度の推進が始まったと感じております。また、教育分野ではGIGAスクール構想によりデジタル化が促進され、国からの補助により市場は大きな活況を呈しました。OSとしてWindowsの採用、ツールとしてMicrosoft 365も採用いただき、市場を拡大することができました。厚く御礼を申し上げます。

その一方で、中堅・中小企業様でのDXの取り組みは、まださまざまな課題をお持ちです。特に「DX=リモートワーク=Web会議」という一部の理解によって、ツールの導入はしたものの、そこで止まってしまい、一歩先に進めない、利活用が進まないという課題です。Microsoft 365やMicrosoft Teamsは導入することが目的ではなく「どうやって活用して定着させるか」がポイントとなります。そのため我々は、パートナーの皆さまと一緒に業務がどのように効率化され、もっと便利になるのかをお客様に正しくお伝えすることが、中堅・中小企業様のDX推進に貢献できるのではないのかと考えています。

弊社はクラウドカンパニーとして、今後は利活用と定着化に悩まれているお客様のDX推進を、更にお手伝いしたいと考えております。そこで大きな役割を果たすのが大塚商会BP事業部様の「くらうどーる」の存在です。パートナー様がMicrosoft 365やMicrosoft Teamsに加えてMicrosoft Azureをご提案される際、「くらうどーる」をご活用されることにより「更新機会の損失を防ぐ」だけでなく、「管理業務が効率化」できるようになります。また、Microsoft製品とパートナー様の独自サービスを組み合わせてご販売いただくことで、1+1が2ではなく、10倍までにもビジネスチャンスが拡大するケースが期待できると考えております。

今後、クラウドサービスの利活用提案がパートナー様のビジネスのキーワードとなることは間違いありません。サブスクリプションを継続していただくために、サービスの利活用の促進・定着が重要なポイントと考え、「くらうどーる」とパートナー様のお力に期待しております。そのため弊社は、より深い販売のスキルと多くのナレッジが必要と考え、提案しやすい環境支援・情報提供のサポートに努めます。

パートナーの皆さまのクラウドビジネスを成功させるため、一緒にお客様に寄り添ってより一層の「DX推進」を展開していきたく、本年も何卒よろしくお願いいたします。

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オートデスク株式会社　チャネルセールス本部長　大岩 憲三氏

オートデスク製品をクラウド上のプラットフォームとして活用し、お客様の総合的な業務改善をご提案

新年明けましておめでとうございます。
平素は格別のご愛顧を賜わり厚く御礼申し上げます。旧年中は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、対面による営業活動は困難ではありましたが、オートデスク製品、サービスの販売に多大なるご尽力をいただき誠にありがとうございます。

オートデスクは、サブスクリプションおよびクラウド・サービスへのビジネスモデルに注力することで、お客様への新たな価値提案やソリューション導入後の定着化への支援を行っています。オートデスク製品をプラットフォームとして位置づけ、さまざまなソフトやハードと連携させることで、業務全体の効率改善を行うことができます。

主軸のAutoCADについてはデスクトップ、ウェブ、モバイルでのワークフローが強化され、どのデバイスからでも作業可能となり、主要なクラウドストレージからアクセスすることができます。AutoCAD単体製品をAutoCAD LTと同価格に設定することで、AutoCADを積極的にご利用いただき、3D設計をうまく活用することで、総合的な設計時間を削減する といった効果も表れています。

建築・土木分野では、施工プロセスのデジタル化およびBIM活用の促進、設計・インフラ分野におけるコネクテッド BIMが当たり前のように活用されています。

製造分野では、設計・製造の一気通貫を実現する業務ワークフローや製造工程の自動化が注目されています。その中でFusion 360もクラウドソリューションのプラットフォームとして、業務の効率化が図れると好評をいただいています。

サブスクリプションビジネスは、お客様にサービスを使っていただかないと成立しないビジネスモデルですので、当然のことながら、カスタマーケアが重要となります。パートナー様は、最適なサービスや周辺機器をご提案するいわばコンサルタントとして、お客様との長期的関係を築き、更新ビジネスとしてのサブスクリプションのメリットを享受することができます 。そのためには、オートデスクの最新テクノロジーをご理解いただき、提案・営業活動にお役立ていただければと期待しています。

今後もオートデスクはSaaSカンパニーとして、サブスクリプションおよびクラウド・サービスをよりいっそう推進してまいります。大塚商会様、パートナー様と協業し、皆様とともに安定した成長を享受できるよう、努力してまいる所存です。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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