日本ヒューレット・パッカード合同会社 田中 泰光氏
AI新時代に求められるネットワークの構築・運用・管理の自動化、そして開かれたVM運用を追求します
2025年も大塚商会BP事業様ならびにパートナーの皆様には多大なるご貢献を賜り、心より感謝申し上げます。
当社は昨年11月より、パートナープログラムを刷新いたしました。従来の日本独自のプログラムにも魅力はありましたが、世界に目を向けると、プログラムの再整備と並行し、パートナー様のビジネスを支援する各種ツールの進化が続いています。AIによるコンフィグレーションや見積り作成の支援など、優れたツールの提供に先立ち、まずはプログラムをグローバルに寄せる決断をいたしました。今までのプログラムとの違いに戸惑われることもあるかと思いますが、よりメリットを感じていただける建て付けになっておりますので、ぜひご理解いただけると幸いです。
また、7月のジュニパーネットワークスの統合も大きなトピックの一つとなりました。いち早く「ハイブリッドクラウド」を提唱してきた当社ですが、クラウドAIとソブリンAIの併用が課題となり、さらにはエッジAIの普及が見込まれる「AI新時代」は、よりネットワークが重要になると考えています。ますます多様化するネットワークの構築、運用、管理への対応が課題として浮かび上がる中、ジュニパーネットワークスとHPE Aruba Networkingという二大ブランドの統合は、エンタープライズからSMBまで一元的に対応する体制構築に加え、「Juniper Mist」という優れた管理支援ツールを幅広いユーザーに提供することを可能にします。セルフドライブ型のネットワーク構築を手離れ良く行うソリューションとして、今後の取り組みにぜひご注目ください。
最後に、VMware社のライセンス体系変更への対応に触れたいと思います。当社はオープンソースの仮想化技術KVMベースのハイパーバイザー「HPE VM Essentials(VME)」を広く提供すると共に、HCI製品「HPE SimpliVity」への実装などを通し、仮想基盤の運用コスト低減を支援していますが、用途によってはVMwareを使い続けるという選択も十分あり得ると考えています。そこで、VMwareとVME、あるいはNutanix、Red Hat OpenShiftの併用を検討する際、ぜひ注目いただきたいのがVM管理を簡素化するハイブリッドクラウド管理プラットフォーム「HPE Private Cloud Business Edition」です。当社が考えるハイブリッドには、異なる仮想化技術のハイブリッド運用も含まれています。今後もベンダーロックインの危惧がない、オープンな環境を提供し、2026年もBP事業部様やパートナーの皆様とお客様のお困り事を解決する新たな動きをご一緒したいと考えております。
アドビ株式会社 長岡 昌吾氏
Adobe Acrobatの成長で新規ユーザー獲得。本年もAIにフォーカスした事業戦略を加速させパートナー様と共にドキュメント改革を進めます
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
2025年は、特にAdobe Acrobatに生成AI機能を搭載したAcrobat AI Assistant(AIA)の成長が著しく、世界的にAdobeユーザーの数が大きく増加した一年でした。中でも日本におけるユーザー数の増加は目覚ましく、BP事業部様との協業をはじめパートナービジネスでの新規ユーザー数は倍増しました。パートナーの皆様のお力添えに、心より感謝申し上げます。
多くの生成AIが市場に登場している中で、アドビのAIが選ばれている最大の理由は、お客様のデータをLLMの学習素材として保持しないという明確なポリシーを持っていることです。著作権問題やハルシネーション対策にも配慮し、導入検討時に懸念されがちなセキュリティや倫理上のリスクを解消していることが「ビジネスユースに耐える」という安心感につながり、コアなクリエイターだけでなく、一般のオフィスワーカーの間でも活用が広がっている要因だと実感しています。
昨年12月には、文書業務において現場が抱える課題やニーズをサポートできるソリューションとしてAdobe Acrobat Studioの日本語版の一般提供を開始しました。PDF編集や電子サインといった基本機能に加え、AIを活用した複数ファイルの要約・分析、出典の確認が容易に行えるワークスペース(PDF スペース)、Adobe Expressによるコンテンツ制作までをシームレスに統合したAIプラットフォームです。ここでもアドビは「ドキュメントセキュリティ」の強化に力を入れ、文書だけでなく音声や画像など、さまざまな企業の重要資産を保持するPDFの安全を守ることを最も重視しています。2026年は企業のガバナンス強化がさらに進み、新たなセキュリティ認定も始まりますので、このドキュメントセキュリティという切り口で市場に参入しているアドビにとって非常に楽しみな一年になりそうです。
近年AIプラットフォーム化を進めているAdobe Fireflyなどクリエイティブ領域も合わせて、アドビはAIを中心に据えた事業戦略を明確に掲げており、今後もさらに加速させていきます。依然として大量の「紙の資産」が残っている地方の企業などに対し、AIやクリエイティブにつながるソリューションは提案しやすく、アドビにも高い納得感をご提供できる商材がそろってきました。そのスケーラビリティを発揮しながら、紙からデジタル、さらにはAIの活用につながるドキュメント改革をパートナーの皆様と共に進めてまいりたいと思います。
レノボ・ジャパン合同会社/レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社 越場 康介氏
Windows 10 EOSの取り残しカバーは上半期が正念場。今年も顔が見える関係でパートナーの皆様のビジネスをサポートしていきます
昨年は当社もWindows 10のサポート終了(EOS)に向け、まさに奔走の一年になりました。パートナーの皆様のご尽力もあってエンドユーザー様の初動も早く、総じてWindows 11への移行は順調に進みましたが、今も数百万台規模のWindows 10端末が稼働中とみられます。拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)による延命が図られている端末は一部にとどまると考えられ、セキュリティの観点からも、残された端末のマイグレーションは重要な課題です。中堅・中小企業を中心に取り残されたEOSのオポチュニティは今年の上半期が正念場ですので、引き続きPCメーカーとしての役割をしっかりと果たしていきたいと考えています。
サーバービジネスに目を向けると、3月のLES社長交代を受け、昨年は新たなスタートを切る一年になりましたが、おかげさまで着実に結果を残すことができました。その要因の一つとして挙げられるのが、AI需要拡大によるデータセンター建設ラッシュを追い風にしたサーバービジネスの伸長です。サーバービジネスでは、AIデータセンター向け水冷ソリューション開発に向けたニデック株式会社との協業もトピックの一つ。持続可能性の観点からもデータセンターの電力効率向上が求められますが、それに加え、AIデータセンターの中核を担う画像処理半導体(GPU)は従来の空冷式では対処が難しくなりつつあります。当社の高度な液体冷却技術とニデックの冷却液分配装置の組み合わせによる新たなソリューションは既に共同検証を終え、国内市場向けに提供を開始しております。
ThinkStation PGX
また、昨年は10営業日内に製品を工場出荷する「Lenovo Top Choice Express」を通して納期短縮に取り組んでまいりました。それが「顧客満足度調査2025-2026」(日経コンピュータ)サーバー部門1位獲得という結果にもつながったと自負しています。
PCビジネスに目を向けると、2026年はいよいよAI PCが普及フェーズに入ります。当社はパートナー様とのコ・セリングモデル構築を通し、AI PCに対するさまざまなニーズに応えていきたいと考えています。NVIDIAとの協業で開発した手のひらサイズコンピューター「ThinkStation PGX」はぜひ注目いただきたい製品の一つです。LinuxベースのNVIDIA DGX OSが実装された同製品の特長は、最大1000TOPSの処理能力です。Copilot+ PCのNPU要件が40TOPS以上であることを考えても、能力の高さが一目でご理解いただけると思います。医療機関や法務関係など、生成AIのオンプレミスでの運用ニーズは根強いものがありますが、当社はThinkStation PGXを基盤として、パートナーの皆様と共に新たな生成AIのエコシステムを構築していきたいと考えています。
(中央)レノボ・ジャパン合同会社/レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社 パートナー事業本部 事業部長 越場 康介氏
(右)レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社 Japan ISG CTO インフラストラクチャー・ソリューションズ・グループ 早川 哲郎氏
ビジネスPCは近年、モビリティを重視する傾向と共にニーズの二極化が進んでいます。一口に言うと、「軽量化とパフォーマンスの両立」と「コストと機能のバランスの追求」という二つの方向性にニーズが集約されています。前者に応えるのが、昨年発売した最軽量構成時約933gの13.3型ノートPC「ThinkPad X13 Gen 6」です。PCを評価する指標はスペックだけではありません。当社は持ち運びやすさや堅牢性からキーボードの打刻感、タッチパッドの滑り心地まで、あらゆる面で日本のユーザーを想定した作り込みを大和研究所の主導で行っています。
ThinkPad X13 Gen 6
後者の答えは百社百様ですが、落としどころとして提案したいのが、USB-A、USB-Cポートを4ポート配置し、LANとHDMIポートを備え、重量1.2㎏台でミルスペックに対応する「Lenovo J13」です。こちらもアルミ天板の高級感や指紋がつきにくいテクスチャーなど、レノボのこだわりが製品に反映されています。こうした作り込みはスペックだけでは伝わりません。当社がパートナー様向けのイベントに力を入れる背景には、フェイス・トゥ・フェイスの関係構築と共にぜひ実機に触れていただきたいという思いがあります。一度実機を手に取り、当社のこだわりを体感していただきたいと思います。
サーバービジネスにおいては2027年1月、Windows Server 2016が EOSを迎えます。そこで懸念されるのがメモリー需給のひっ迫です。AI関連の需要が引き続き高まる中で、市場全体としてはメモリー価格の高騰、汎用メモリーの供給が厳しくなると考えられています。当社としてはこの状況を踏まえて、できる限り適切な対策を講じていきたいと思います。先にも触れましたTop Choice Expressや、BP事業様やパートナー様がご自身でも見積り・構成を作成いただける、Lenovo BID Platform for Externalの普及をさらに進め、皆様のお見積りや提案活動に関わる工数の削減や納期のリードタイム削減にも貢献したいと思います。また2026年は、エッジサーバーにも伸長の余地があります。トラフィックの観点から、工場や店舗、倉庫などでAI処理を行うニーズは今後さらに増えるはずです。
最後になりますが、パートナービジネスを第一に考える当社の立ち位置は今年も変わりません。イベントでの新たな出会いやビジネス支援ツールの提供などを通し、パートナーの皆様とより密接な関係を築いていきたいと考えています。
Lenovo J13
日本マイクロソフト株式会社 三野 達也 氏
キーワードはAI・クラウド・セキュリティAI-Ready。到達を支援することで1社でも多くのフロンティア企業を創出したい
2025年は我々コーポートレートソリューション事業本部にとって、まさに変革の1年になりました。ご存じのとおり当社の中堅・中小企業向けビジネスは、パートナー様のご支援によって成り立っております。エンタープライズ企業と比較してSMBのクラウド移行の出遅れが目立つ中、昨年ワールドワイドに推進されたのが、エンドtoエンドでのクラウドの導入サイクルをサポートする「クラウドソリューションパートナープログラム」の大幅拡充を含む、パートナー様支援を目的とした大規模な再投資でした。我々も当社の年度初めである7月以降、パートナー様を巻き込んで当社のクラウドテクノロジーの魅力や付加価値を中堅・中小企業に届ける新たな仕組みづくりに邁進してまいりました。一連の取り組みは、Microsoft 365 BusinessとCopilot Businessをバンドルした新製品の提供にもつながっています。
当社は今、AIを活用し、必要なときにすぐに知識や判断力を提供できる新しい組織の形を「フロンティア企業」と位置付け、移行支援を開始しております。そこで成功のカギを握るのがAI、クラウド、セキュリティという三つのキーワードです。企業内データのスムーズな利活用において、クラウドによるAIとデータの統合が大きな意味を持つことは言うまでもありませんが、必ずしも全てのデータがクラウド移行できるわけではありません。さまざまな理由から、一部をオンプレミスに残すという判断を下すエンドユーザー様も多いはずです。こうした、ハイブリッド環境下のAIによるデータ利活用において、大きな課題になるのがセキュリティの確保です。2025年はセキュリティインシデント報告が相次いだ1年でした。エンドユーザー様のセキュリティに対する意識が高まる中、我々は開発部隊や営業担当、ソリューションセールスといったこれまでのチームの役割を再定義し、より効果的な支援体制の構築に取り組んでいます。
2026年は、中堅・中小企業のAI-Readyに向けた取り組みがいよいよ本格化する1年になります。人材不足が深刻な中堅・中小企業が業務でAIを有効活用でれば、人材を増やさなくても売上や価値の創造、本来業務への集中が容易になるはずです。我々は、お客様がどんどんAIを使っていただくシーンを応援し、今お使いのプラットフォームをよりAI-Readyにしていただくためにもデータ基盤とセキュリティが重要だと考えています。我々は今年も、AI、クラウド、セキュリティを軸にパートナーの皆様と協業し、1社でも多くのフロンティア企業を国内に創出していきます。
株式会社サードウェーブ 宮本 琢也氏
昨年は大塚商会BP事業部との協業が結実した一年。2026年は「AI PC」をキーワードに法人向け高性能PC市場をさらに開拓したい
Windows 10 EOSという大きな商機が訪れた2025年、おかげさまで当社は大きく売上を伸ばすことができました。法人部門も着実に売上を伸ばした一年になりましたが、2023年にスタートした大塚商会BP事業部様との本格的な協業が実を結んだことが成果につながったと受け止めています。BP事業部様の各拠点からイベントの参加依頼も多くいただき、常に顔を合わせてきたことで密接なパートナーシップを組むことができ、さまざまなリクエストもいただくようになりました。
当社の特長はゲーミングPCに代表されるNVIDIA製のGPU搭載高性能PCの領域です。この強みが法人市場に浸透しきれていないという以前からの課題も、BP事業部様との協業によって変わりつつあり、最近は教育機関や製造業などからも高性能PCに対する引き合いが増えています。また、神奈川・綾瀬に製造拠点を持ち、用途に合わせてカスタマイズができるのも当社の強みです。高性能PCを中心に、パートナー様経由で、3DCADの用途やグラフィック・クリエイティブ用途でのカスタマイズの問い合わせにお応えできたことも好結果につながったと考えています。
「ドスパラ」や「GALLERIA(ガレリア)」といったコンシューマ向けブランドでは知られている当社ですが、法人市場ではブランド名に加え、メーカー名の認知が重要と考えているので、昨年から「サードウェーブ」のプレゼンス向上に努めています。
2026年も引き続きお取引を増やすために、エリア戦略を重視し、全国のパートナー様に1社でも多く当社の魅力を伝えていき、強固な関係構築を実現したいと考えております。2026年は、部材の供給面などで厳しい状況が続く見込みです。こうした環境下でも、可能な限り生産体制を整え、影響が出ないよう努めてまいります。そのためにカスタマイズなどのご要望にお応えするのはもちろん、営業対応でもスピードを重視し、これまで以上に安心して販売していただける環境をご提供してまいります。
また、高性能PCの需要として、重要なキーワードと捉えているのが「AI PC」です。当社は昨年採用したインドのAI人材による70名規模のエンジニアチームを編成し、1月から独自にAI基盤を開発するプロジェクトをスタートさせました。生成AI利活用においては、自社データをクラウドに上げることのリスクを懸念する声が少なくありませんが、オンプレでAIを回したいときには高性能PCが必要になります。AIの開発会社とも連携し、ビジネスの効率を上げるためのAI向けワークステーション・PCを幅広く提供していきたいと考えております。
Bricsys Japan 麦田 興次氏
「業界で選ばれるNo.1の2D/3D代替CAD」を目指しパートナー様と共に持続的な成長を実現してまいります
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。我々のCAD業界は、AI設計支援やクラウド連携を含め、急速なデジタル変革の波の中にあります。弊社は、「設計プロセスの最適化と価値の最大化」を使命とし、より高度で柔軟なソリューションを提供してまいります。本年も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げますと共に、皆様のご発展を心よりお祈り申し上げます。
弊社が提供するBricsCADは、2D/3D/BIM/機械設計を一つのDWG基盤で実現するCADソフトウェアです。「永久ライセンス」「サブスクリプション」「ネットワークライセンス」など、多様なライセンス形態でお客様のご利用用途に合った提供を行なっております。汎用的な設計ツールとしてご利用いただけるだけでなく、建築、建設、製造と業界に特化した設計ツールとしても高くご評価いただいております。また、CADワークフローを強化するためのユニークでインテリジェントなツールとして、AIにも力を入れています。設計プロセスを支援する、2D/3D編集、コマンドアシスト、図面最適など、AIが設計の多くの時間を要する反復作業を軽減します。
大塚商会BP事業部様が扱う多くのCAD系ソリューションの代替えになるソフトウェアですので、お客様の設計環境全体を、コスト効率を含め協業・サポートすることができます。スムーズな移行を実現し、細部までこだわった設計を可能にし、使い始めた日から優れた価値を提供する、「業界で選ばれるNo.1の2D/3D代替CAD」となるよう努めてまいります。
2026年は、変化を恐れず、新しい技術を自社の強みに変えることが鍵となるでしょう。経営者様だからこそできる柔軟な発想とスピードを生かし、パートナー様と共に持続的な成長を実現してまいります。
お客様は「単なる製品」ではなく、「課題を一緒に解決してくれるパートナー」を求めています。営業担当者様にとって、今こそ「現場を理解し、提案できる力」が試される時代です。現場の声を聞き、最善な技術や仕組みを提案することで、お客様の信頼を得られる一年にしていきたいと思います。
新しい年も、一歩先を見据えた提案で共に成長していきましょう。

