マイナンバーカードが保険証として使えるようになることは前述のとおりだが、受け入れる側に必要となる「オンライン資格確認」のシステムを詳細に把握しきれていない医療機関・薬局も少なくない。

「オンライン資格確認」は、患者のマイナンバーや保険証の情報をもとにオンラインで医療保険などの資格が確認できるシステムだ。目視での本人確認も可能だが、政府は顔認証付きカードリーダーの導入を推奨しており、これを利用すると患者が自身のマイナンバーをリーダーにかざすだけで資格取得が可能になる。

カードリーダーで読み込まれたデータは、「オンライン資格確認端末」を通して支払基金国保中央会の「オンライン資格確認等システム」に送られ、そこから資格情報などが「オンライン資格確認端末」にフィードバックされ、そのデータは、医療機関のレセコン（医療会計）や電子カルテなどにも反映される。

オンライン資格確認により、医療機関・薬局にとっては、事務手続きが簡略化され、コスト低減も見込まれるというメリットがある。

一方、患者にとっても受付が簡単になることや、令和3年秋からは過去のデータに基づいた診療や薬の処方が受けられるようになるなどのメリットが打ち出されているため、2021年3月の制度開始早々にマイナンバーカードでの受診に訪れる患者が増えると考えておくべきだろう。

医療機関や薬局では、「オンライン資格確認システム」を用意しなければならない。これは、資格確認を行うWindows端末で、OSはWindows 10 Enterprise LTSCが推奨されている。
必要なソフトは、以下の3点だ。

また、このWindows端末は、顔認証付きカードリーダーとの接続と、レセコン（医療会計）との連携が必須となる。

そのため、既存システムの改修やネットワーク環境の整備も必要になってくる。

医療機関や薬局には、端末の導入やシステム改修は負担になるため、厚生労働省保険局ではオンライン資格確認システム導入のための財政補助を行っている。

令和3年3月末までに、顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関・薬局は、次のような補助を受けられる。

医療機関・薬局の手続きは、以下のステップで行う。

オンライン資格確認では、ネットワークを使うことのセキュリティや、マイナンバーカードを用いることの個人情報保護への問題が懸念点として挙げられ、導入に不安をもつ医療機関・薬局もある。パートナー様は、端末を納品するだけに留まらず、ネットワーク整備とともにセキュリティ対策についても合わせて提案した方が良いだろう。

患者側が、マイナンバーを保険証として使いたいとして訪れる可能性がある以上は医療機関・薬局の対応は必至となる。そうなれば補助制度がある令和3年3月末までに手続きを行ったほうがいいことは、医療機関・薬局側も理解しており、締切前の3月が大きな商機となるだろう。

医療機関・薬局には、次のようなオンライン資格確認システムの導入メリットも伝え、補助金の出る3月末までの申請をすすめていただきたい。

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