企業にとって大きなメリットがないと思われがちな省エネ。しかし、実際に取り組んだ場合はさまざまなメリットが得られる。

まず、省エネが企業のコスト削減に与える影響は非常に大きい。例えば照明を消費電力の少ないLEDに切り替えることによって、ランニングコストの削減が期待できる。それなりの初期費用が必要であるため、この切り替えに二の足を踏む企業があるかもしれないが、企業経営において「ランニングコストをいかに抑えるか」ということは非常に重要だ。多少の初期投資を鑑みても、意味のあるアプローチだと言える。

また、企業のイメージアップという点でも省エネは効果的だ。今やSDGsは多くの人々が認識する流行語であり、その17の目標も有名なものとなっているが、17の目標の第7項目にあるのは「クリーンで安定したエネルギー供給を目指す」というような内容だ。省エネという観点からSDGsに貢献する企業は、好印象を抱かれるだろう。

省エネを実現するのにまず注力すべきは、事業者自身がどのような環境の中で働いているのかという現状把握である。毎月のエネルギー使用量や設備費用を確認し、環境意識の面・コストの面でどれほど無駄が生じているのかを認識したい。続いて、必要な省エネの取り組みを計画し、体制整備、方針の策定といった流れで手続きを進めていく。

もちろん、これらの流れを実施するに当たって、専門的な知識を持つ人材を活用できれば効果を大きくすることにつながる。事実、国家資格であるエネルギー管理士などの診断により、素人判断よりも的確な省エネ対策を講じられたというケースも多数存在する。

とはいえ、省エネに取り組もうにも費用不足で必要な人材を起用できないとの悩みを抱える企業は多いだろう。また、省エネに向けた対策の一つに機器導入が挙げられるが、その導入金額がハードルとなることもしばしばである。そこで注目したいのが、補助金の活用だ。ここでは、中小企業におすすめしたい補助金を紹介する。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

この補助金は、省エネルギー型設備を利用する事業者を支援するものだ。従来の設備からSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が定める設備へ更新した事業者に補助金が交付される。対象となる設備は工作機械やプラスチック加工機械のような専門的なものから、空調や給湯機といった幅広い業種の職場で活用できるものまで幅広く、多くの企業が申請可能となっている。

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

同様に、先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金にも注目したい。これは省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助するもので、特に注目すべきなのは「指定設備導入事業」という項目にあてはまる事業者だ。この項目は、省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、 生産設備などへの更新を行う事業者を対象としたもので、指定された設備を導入した場合にはその種別やスペックに応じた補助金が交付される。

中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金

とはいえ、中には「どうすれば効果的な省エネ計画を立てられるのか分からない」「省エネ機器のベンダーにコネクションがない」などの理由で悩む事業者も多いだろう。そのような方には中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金のチェックをおすすめする。これはSIIが定める省エネ課題の補助事業者（省エネお助け隊）が支援対象の事業者に対し、設備更新の計画立案や適切な設備配置などをサポートし、その費用の大部分を経済産業省が補助するものだ。

※各補助金についての詳細は、経済産業省・資源エネルギー庁ホームページをご確認ください

近年は省エネをうたった製品の注目度が上がっているだけでなく、中小企業の省エネ実施を促進するため、ノウハウを持っている事業者が新たなビジネスを展開する動きも見られる。ビジネスの展開を把握するためにも、省エネの動向に注目して先手を打てるように準備していきたい。