人事部門は、人材の採用や育成、評価など社内の人的資源全般のマネジメントを取り扱うことから業務が多岐にわたるため、近年「HRTechサービス」の導入を進めている企業が増加している。 HRTechサービスとは、ITテクノロジーの活用によって人事関連業務の効率化に寄与するサービスのことで、採用管理システムや経費精算システムなどが例として挙げられる。

HRTechサービスのクラウド市場規模は、労働人口の減少やDX推進の拡大などを背景に年々拡大し続けている。2024年2月にデロイトトーマツミック経済研究所から発刊された「HRTechクラウド市場の実態と展望 2023年度版」によると、HRTechクラウド市場は、2023～2027年度まで年平均31.8%増で成長が続き、2027年度には3,200億円の市場規模になると予測されている。

DX推進の必要性は感じながらも、取り組みが不十分だと感じている企業は少なくないだろう。こうした状況の企業こそ、DX推進に有効なHRTechサービスの導入を積極的に検討するべきだ。

HRTechについて詳しく知りたい方はこちら!

既にHRTechサービスを導入している企業の活用法について、気になる人事担当者も多いはずである。そこで、HRTechサービスの活用事例をいくつか紹介していく。

採用管理システム

学習塾など教育事業を展開する企業では、採用関連情報の可視化・数値管理ができていないという課題を解決するために採用管理システムを導入し、選考に関する業務の効率化を実現。今まで2～3日を要していた書類選考を2時間程度で終えられるようになった。そのほかにも、求職者の母集団形成ができていない職種をリアルタイムで数値として把握して、改善策の立案に生かせるようになった結果、母集団の数と質の改善も見受けられた。この例から、システムの活用により採用関連情報を可視化する重要性が伝わるのではないだろうか。

経費精算システム

交通サービスの運営やソリューションを提供するある企業では、従来の非効率な経費精算フローの改善のため、経費精算システムを導入した。システム導入以前は承認者の押印が滞ったり、書類不備で差し戻しが発生したりするなど精算完了までに時間が掛かっていたが、システム導入後は書類申請から精算完了までの時間短縮を実現。また、毎週2日要していた経理担当の経費精算処理の時間が半分の1日となり、負担軽減にもつながっている。

タレントマネジメントシステム

ある自動車部品メーカーでは、人事情報を紙やExcelで管理していたため情報収集・管理の手間が生じており、さらに情報を閲覧できる社員が限られていたことで、人材情報の活用面でも課題を感じていた。そこで同社は、従業員の情報を一元管理・共有できるタレントマネジメントシステムを導入し、年4回の上司との面談や360度評価、従業員意識調査などといった新たな人事施策へ反映させている。これによりペーパーレスによる管理を実現しただけでなく、データを蓄積できる環境が整ったことで、新たな施策を実行できるようになったのだという。

勤怠管理システム

ある寝具メーカーは、DX推進の取り組みの一環で勤怠管理システムを導入した。システム導入以前はタイムカードを手作業で計算し、その集計結果を給与計算システムに手動で入力していたが、システム導入後は手集計が一切なくなり、勤怠管理システムと給与計算システムをそれぞれAPI連携させることで転記ミスによる不備もなくなった。さらに、タイムカードから勤怠管理システム上での打刻へ移行したことでペーパーレス化も実現した。

労務管理システム

総合作業用品店を運営するある企業では、入社手続きの非効率性に課題を感じたことを機に労務管理システムを導入した。以前は、入社手続き書類を取りまとめる店長と総務部との勤務スケジュールの違いによってやりとりに時間を要していたほか、店長から総務部に送る書類に不備があるケースも多く、スムーズに入社手続きが進められていなかった。しかし、労務管理システム導入後は書類のやりとりをする必要がなくなるなど、さまざまな点で労務管理の効率化を実現した。

今回複数の活用事例を紹介したように、HRTechサービスを導入した企業はいずれも人事関連業務の効率化を実現している。言い換えると、これからサービス導入を検討する企業は、人事関連業務の効率性・生産性の改善余地が大きいと思われる。ベンダー企業としては、顧客の悩みやニーズを捉え、最適なHRTechサービスを提案していきたい。

クラウド活用によるDXの推進はこちらもチェック!