中小企業

今からでも間に合う!
中小企業向け補助金まとめ

掲載日:2024/11/05

今からでも間に合う!中小企業向け補助金まとめ

国や自治体では、さまざまな中小企業向けの補助金制度を設けている。既に今年度の募集が終了したものもある一方で、これから応募できる制度や年間を通じて申請可能な補助金制度も存在する。今回は2024年11月5日時点で応募可能な中小企業向けの補助金制度について紹介する。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化、もしくは処遇改善といった取り組みを行う際にかかる費用の一部を支給する制度だ。

同制度には、正社員化支援が2コース、処遇改善支援に4コースが用意されており、いずれのコースを選択する場合にも、実施日の前日までに「キャリアアップ計画」の労働局・ハローワークへの提出が適用条件となっている。

同制度では、条件を満たすことで正社員化支援では最大80万円、処遇改善支援では社員一人当たり最大6万5,000円が事業主に支給される。

正社員化支援の内容

正社員化支援には「正社員化コース」と「障害者正社員化コース」の2種類がある。

正社員化コースでは、非正規雇用労働者を正社員化して6カ月以上継続で雇用を行った場合に助成金が支給される。支給額は企業規模によって異なり、中小企業は従業員一人当たり最大80万円、大企業は最大60万円である。また、「障害者正社員化コース」では、12カ月以上の継続雇用で最大120万円が支給される。

正社員コースの申請期間は、雇用形態の変更後、6カ月分の賃金を支給した翌日から2カ月以内と定められている。間違いやすいポイントでもあるので注意が必要だ。

処遇改善支援の内容

処遇改善支援は、賃金規定の改訂や賞与・退職金制度を導入する際などの費用の一部が支給される制度である。

「賃金規定等改定コース」では、有期雇用労働者の基本給の賃金規定などを3%以上増額した場合に制度の対象となり、中小企業で一人当たり最大6万5,000円、大企業は一人当たり最大4万3,000円の支援を受けられる。また賃金規定などを新たに規定して適用した場合にも、中小企業で60万円、大企業で45万円の助成金が受け取れる。

そのほかにも賞与・退職金制度の導入、支給または積み立てを実施した場合に、中小企業では最大56万8,000円、大企業は最大42万6,000円が支給されるほか、社会保険適用によって、新たに社会保険の被保険者要件を満たすなどの条件を満たした場合にも、中小企業は30万円、大企業は22.5万円の助成金を受け取れるコースも用意されている。

キャリアアップ助成金制度の申請の流れや支給額の詳細は厚生労働省のホームページを確認しておくと良いだろう。

業務改善助成金

業務改善助成金は、設備投資や事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部を最大600万円まで支給する制度だ。支給額は賃上げの金額や対象の労働者数によって異なるため、下表も併せて確認しておきたい。

なお、2024年度の申請締め切りは2024年12月27日までとなっているため、検討している事業者は早めに申請を進めたい。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

働き方改革推進支援助成金は、中小企業事業主の労働時間の削減や年次有給休暇の促進などの生産性向上に向けた取り組みに対して、最大で730万円の助成金を受け取れる制度だ。

具体例として、新たな労務管理用ソフトウェアの導入によって業務量の平準化につなげた場合や、外部専門家によるコンサルティングで効率的な業務体制の再構築を実施した場合などが挙げられている。

同制度の申請は2024年11月29日までとなっており、支給対象の事業主数は国の予算の制約を受けるため、応募が多い場合は、期日前に締め切る可能性もある。

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東京都内に所在する企業向けの助成金制度

助成金制度の中には自治体やその関連団体が独自で行っているものも存在する。今回は東京都で行われている助成金制度をピックアップしていくつか紹介する。

テレワーク促進助成金

テレワーク促進助成金は、都内中堅、中小企業がテレワークの導入時に必要な環境整備にかかる費用を一部支給する制度で、申請受付期間は2025年2月28日までとなっている。

同制度は、東京都内に本社または事業所を置き、常時雇用する労働者が2人~999人であることや「テレワーク推進リーダー設置」の宣言書をウェブサイト上で発行することが条件として設けられている。

助成金の対象機器は、PC、タブレットといった端末のほか、ソフトウェアやVPN環境の構築にかかる初期設定費用なども対象に含まれる。

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魅力ある職場づくり推進奨励金

魅力ある職場づくり推進奨励金も、公益財団法人東京しごと財団が実施する従業員のエンゲージメント向上に向けた取り組みを行う企業に対して助成金を支給する制度である。

支給対象は東京都内の中小企業のうち、全15項目の取り組みの中から2つ以上実施した企業となっており、最大130万円の奨励金が支給される。対象となる取り組みは、フレックスタイム制やワーケーション制度などの職場環境の改善に寄与するものとなっている。

現在行われている助成金制度は正社員登用の支援だけでなく、社内制度の充実や設備投資の促進といった用途で申請できる制度も多い。助成金を活用し、企業としての魅力が高まれば人手不足の解消にもつながる可能性を秘めているので、積極的に活用したい。

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