まずはサステナビリティの最新トレンドを紹介していく。

国内でのサステナビリティ開示基準の開発

日本におけるサステナビリティ開示基準の開発などを担うサステナビリティ基準委員会（以下、SSBJ）は、2024年3月にサステナビリティ開示基準の公開草案を公表した。近年、企業が行うサステナビリティの取り組みに対する株主の関心は高まっているが、いまだ、サステナビリティ報告書などで任意でのみ情報開示が行われることが主流である。

そこでSSBJでは草案に寄せられたコメントも踏まえ、2025年3月末までに開示基準を策定することを目標としている。また今後は、策定した基準をもとに2027年3月期より時価総額3兆円以上の企業に開示適用が義務化される予定だ。その後も時価総額基準の引き下げが行われ、順次対象企業は拡大されていく。中小企業においてはすぐに義務化される可能性は低いが、上記の開示適用が義務化された企業と取引を行っている場合は、近い将来にサステナビリティ対応が要求されるかもしれない。

AIと環境負荷

2022年にChatGPTが登場して以降、利用者も活用事例も急増している生成AIだが、一方で、昨今は生成AIによる環境負荷への懸念も出始めている。

具体的には、環境省・経済産業省によると、生成AIはデータ処理に大量の電力を消費するため、生成AIなどの利活用拡大に伴い、電力消費量が急増しているという。電力消費量が増えると、比例してCO2排出量の増加も懸念される。そのほか、負荷のかかるサーバーを冷却するための水の消費量も増大する。2025年以降はAIによる環境負荷への問題が注目される可能性もあるだろう。

続いて、2025年注目のサステナブルIT製品を三つ紹介する。

アイ・オー・データ機器 『BizSave』

『BizSave』はアイ・オー・データ機器が提供している、ディスプレイ管理用のクラウドサービスだ。同サービスは、各端末のディスプレイやスリープの一括管理を可能にするほか、クラウド上から遠隔操作でディスプレイの輝度を一律設定し、効果的な節電対策を実施することができる。そのほか、ディスプレイの接続台数・消費電力量の見える化や、電力会社のデータを入力すればCO2の排出削減量の確認も可能だ。このように『BizSave』はオフィスの省電力化を図る強い味方になることだろう。

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エプソン 『PX-M7120F』

エプソンの複合機『PX-M7120F』は、毎分印刷速度が片面カラー24枚・モノクロ25枚と高速かつ、ブラックで約11,500枚印刷可能な大容量インクを搭載している。国際エネルギースタープログラム適合の低消費電力設計により、待機時も含めた全体の消費電力を示す「TEC値」も0.15kWhに抑えられている。また消費電力をパネル上で確認できるため、従業員の環境配慮への意識づけにも貢献し得る。環境に配慮した複合機を選ぶのであれば、まず検討したい製品の一つだ。

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シャープ 『EP-C251』

シャープの『EP-C251』は25.3型の大型電子ペーパーディスプレイである。電源接続が必要な場面は表示の切り換えなどの限られたシーンのみであり、一度表示すれば電源を切っても表示内容をそのまま維持できる。またサステナビリティの観点では、本体キャビネットのプラスチック材の約30%は再生材が使用されている点も特長だ。そのほか、薄型かつ約1.9kgと軽量であるため、手軽に設置場所を変えられるメリットも大きい。『EP-C251』を導入することで、ペーパーレス施策を前進させることができるだろう。

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IT専門調査会社のIDC Japan株式会社によると、国内サステナビリティ／ESGサービス市場規模について、2023年から2028年の年間平均成長率は14.0％になると予測している。

また昨今では環境に配慮した商品を販売する「サステナブルEC」やAIを活用して環境問題解決を図る「グリーンAI」など、新たなサステナビリティに関する単語も聞かれるようになってきた。これらを踏まえて「サステナビリティ」は2025年以降も引き続き主要なテーマであり続けるだろう。

サステナビリティの潮流を押さえることは、企業の思わぬ機会損失を防ぐことにもつながる。ベンダーとしてクライアントへサステナビリティのトレンドについて情報提供しつつ、環境に配慮した製品を積極的に提案していきたい。