「デジタル化・AI導入補助金2026」とは、中小企業および小規模事業者などが業務効率化・生産性向上を目的としてITツールを導入する際に、その一部費用を補助する制度のこと。補助額は1社当たり最大450万円に上る。

なお、同補助金では四つの申請枠が設けられているが、中でも最も利用しやすいであろう、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援する「通常枠」の第1次申請期間は3月30日（月）10時～5月12日（火）17時で予定されている。

関連記事：2026年度から「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更

デジタル化・AI導入補助金2026の活用事例を紹介していく。なお、ここで紹介する事例は、全てデジタル化・AI導入補助金2026の旧名称である「IT導入補助金」を導入したもの。またここで紹介したツールが必ずしも全てデジタル化・AI導入補助金2026の対象になるとは限らない点に留意してほしい。

大塚商会がきっかけで補助金を活用

時計関連の総合卸会社のある企業は、大塚商会の案内がきっかけでIT導入補助金を活用し、会計用ソフト「SMILE V 2nd Edition会計」を導入。その結果、年間の経費予測が「見える化」され、社長・社員間で粗利目標に関するコミュニケーションが増えたという。また、高利益率の商品がどこで・どのタイミングで販売されているのかをリアルタイムに把握し、柔軟な販売戦略を立案できているとのこと。補助金活用によって販売戦略の革新を実現できた事例と言えよう。

セルフオーダーシステム導入で生産性向上を実現

深海魚をモチーフにしたカフェを運営しているある企業では、IT導入補助金を用いてタッチパネル式セルフオーダーシステム「e-menu」を導入。その結果、同社の担当者いわく「システムは人手換算で0.7人分程度働いてくれている」とのこと。さらに、客席の回転率が向上したことで売り上げも40%程度アップした。セルフオーダーシステムの導入を検討している飲食事業者へデジタル化・AI導入補助金2026の価値を伝えられる事例である。

介護に欠かせない管理・記録システムで作業効率アップ

特別養護老人ホームを運営するある社会福祉法人は、IT導入補助金を利用して、事業に欠かせない介護現場に特化した管理・記録システムを導入。その結果、作業工数は1人当たり10～20分程度削減できているとのこと。なお、担当者いわく「導入したシステムは価格もそれなりに高く、補助金がなければ導入自体を見送っていた可能性もあった」という。「ITツール導入支援により事業者の生産性向上に寄与する」という制度の意義を象徴したような事例といえよう。

場所を問わず情報にアクセスできる環境を整えた

宿泊業を営むある企業は、IT導入補助金を活用してクラウド型旅館・ホテルシステム「陣屋コネクト」を導入した。もともと導入していたホテル管理システムはホテル内でしかシステムにアクセスできず、遠隔地にいる営業部門は、空室状況についてわざわざ電話やメールで都度現場スタッフに確認する必要があった。そこでネット環境さえ整っていれば、どこからでもアクセスできる同システムを導入。その結果、営業部門はリアルタイムでホテルの空室状況を把握し、旅行代理店への商品提案もスムーズになったという。同じように情報共有のタイムラグや手間に悩む宿泊事業者にとって参考となる事例である。

賃貸管理システム活用で属人的なミスが約2割減少

住宅設備工事や介護用品のレンタルなどを手掛けるある企業は、地元企業から駐車場管理業務を譲り受け、約2,000台スペースの月極駐車場の管理をすることになった。既存システムの老朽化もあり、IT導入補助金を活用して賃貸管理システム「賃貸革命10（最新版は「賃貸革命11」）」を導入。その結果、請求などに関する属人的なミスが約2割減少したという。さらに、IT化による働き方改革が進んだことで「従業員を大切にする会社」という評判も広まり、求人の応募者数が大きく増加したとのこと。ITツール導入が人材戦略にも寄与した事例と言える。

ベンダーとして、クライアントにはぜひデジタル化・AI導入補助金2026の案内をしておきたい。その際には本記事で取り上げた事例も適宜紹介し、補助金活用の魅力を伝えてみてはいかがだろうか。