コロナ禍によって急速にクラウドサービスの市場は拡大し、MicrosoftのOfficeアプリケーションもパッケージ版からMicrosoft 365に移行する企業が増えている。その一方ですでにパッケージ版のOfficeアプリケーションに投資している中小企業の中にはMicrosoft 365への移行にメリットがまだ伝わっていないケースや予算が折り合わずに断念するケースもある。そこで今回は、パッケージ版のOfficeからの移行を一押しするMicrosoftの「新しい働き方」導入支援キャンペーンを紹介する。
「新しい働き方」 キャッシュバックキャンペーン
日本マイクロソフトでは、Microsoft 365を通して、新しい働き方を中堅・中小企業に導入し、日本の社会変革に貢献するため、2021年3月1日から5月14日まで、「新しい働き方」 導入支援キャンペーンを実施している（キャンペーン事務局への申込締め切りは2021/5/21（金）消印有効）。
「CSP」「Volume License」「Web Direct」のライセンスを対象に、新規導入はもちろん、すでにMicrosoft 365を利用していても、Microsoft 365 Business Premiumにアップグレードすれば最大100万円のキャッシュバックを受けることができる。（1社あたりの上限あり）
日本マイクロソフトではキャンペーンチラシを用意し、日本全国のパートナー様の事業所に無償で提供、発送を行っている。以下の送付リクエストフォームから依頼が可能だ。
パンデミック状況下の特殊な需要にとどまらず、アフターコロナにおける新しい働き方を、このキャンペーンをきっかけに顧客に提案していこう。
キャンペーン概要
| キャンペーン名 | 「新しい働き方」 導入支援キャンペーン |
|---|---|
| 期間 | 2021/3/1 (月)から
2021/5/14(金)までの購入 （キャンペーン事務局への申込締め切りは 2021/5/21 21（金）消印有効） |
| 目的 | 1. Microsoft 365 を通して、「新しい働き方」 (以下 a～c) を 、47
都道府県の中堅・中小企業に導入し、日本の社会変革に貢献する
a.)企業・従業員が、オフィスワーク・リモートワークを状況に応じて柔軟に切り替え、利用できる環境の整備（ポストコロナ時代を見据えた、 ”新”働き方、
”新”BCP 対策の導入）
2. 試用版から有償版へ移行促進オファーb.)中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーションの推進 （伝統的な経営の仕組みやビジネスプロセスを、デジタルテクノロジーを駆使してつくり替える c.) 企業にとっても、従業員にとっても、いつでも・どこでも安全・安心に働くことができるセキュリティー環境（地域分散型住居を可能し地方創生に貢献） 3. 「Office クライアントのクラウド化」 「Office クライアント +サービスのクラウド化」 4. 潜在的な、 365 購入意向者に対して、ドアオープナーとなり、また最後の一押しとなるようなオファー 5. Microsoft 365 Business Premiumへのアップグレードオファー |
| 目的 | Microsoft 365 Business Basic (新規※) Microsoft 365 Apps for Business (新規※) Microsoft 365 Business Standard (新規※) Microsoft 365 Business Premium Premium(新規※/既存※) |
| キャンペーンオファー | Microsoft 365 Business Basic :
購入１シートにつき2,000円（税込）のキャッシュバック/1社あたり上限40万円まで Microsoft 365 Apps for Business : 購入１シートにつき3,000円（税込）のキャッシュバック/1社あたり上限60万円まで Microsoft 365 Business Standard : 購入１シートにつき5,000円（税込）のキャッシュバック/1社あたり上限100万円まで Microsoft 365 Business Premium : 購入１シートにつき5,000円（税込）のキャッシュバック/1社あたり上限100万円まで |
| セールスオプション | Microsoft 365 Business Basic : Teams CSP
トライアル版からの有償化 Microsoft 365 Apps for Business : オンプレ to クラウド Microsoft 365 Business Standard : オンプレ to クラウド Microsoft 365 Business Premium: Microsoft 365 Apps for Business もしくは、 M365 Business Standard からアップグレード |
| 対象ライセンス | CSP, Volume License, Web Direct |
| 申し込み条件 | a. 新規※: 新規購入される方（新規テナント作成）。試用目的のため有償版を 10
シート以下利用の方がシート増する場合も新規購入とみなされます。 b. 既存※: 既存契約から単価が高い製品へのアップグレード、シート追加される方。 ダウングレードは非対象 (例: M365 E3, E5 M365 Biz Prem) 。 c. 無償トライアル版のみを利用の方（シート数制限なし） d. 300 社限定 e. １年以上の継続利用が必要（月額契約でも対象となりますが、キャンペーン条件欄に12カ月利用条件を記載します） f. 購入証明の添付が必要 |
どこでもシームレスに作業できる新しい働き方に対応
Microsoft 365のメリットとして、どこからでもシームレスに作業できる環境の実現を挙げるユーザーも多い。テレワークと言っても、実際にはオフィスに出勤することもあれば、取引先に行くこともある。そうした状況に合わせて柔軟に対応できるIT環境の整備に大いに役立つのがMicrosoft 365だ。
また、Microsoft 365は1つのアカウントで5台のスマートフォン、5台のタブレット、5台のPC（Windows/Mac）にアプリケーションをインストールできるため、使用するデバイスが異なっていても、同様にシームレスな作業が可能になる。
その他に、Microsoft 365にはファイルストレージの「OneDrive for Business」が1アカウントにつき1TBついてくるため、編集したファイルの保存先をOneDriveにしておけば、どこにいてもシームレスに作業を再開できる。
こうした場所やデバイスに縛られないワークスタイルは、アフターコロナでも求められる新しい働き方でもある。デジタル化された新しいビジネスプロセスの構築、どこでも働ける環境で実現する地域分散型住居など企業はニューノーマルな働き方を見据えるようになってきている。
過去のパッケージ版への投資にこだわる顧客には、こうしたコストだけではないMicrosoft 365のメリットも積極的にアピールしていこう。
Microsoft Teamsはチームのコラボレーション環境を変革
ある調査では、新型コロナウイルス感染対策として企業が導入した、あるいは導入したいと回答したIT製品・サービスのトップは「Web会議/ウェビナー」であり、次いで「グループチャット/社内SNS」「オンラインファイル共有」といったテレワークに関連するサービスが上位を占めている。
テレワーク導入を契機にMicrosoft 365を導入する企業からは、とにかくMicrosoft Teams(以下Teams)が使いたいという声をよく耳にする。Teamsは、Web会議、チャット、ファイル共有、共同編集など、チームコラボレーションに必要なさまざまな機能を提供しており、テレワークで最初に課題となるコミュニケーション環境を大きく変革できる。
なお、パッケージ版のOfficeアプリケーションを今後も継続して利用したい、あるいは一部のユーザーのみMicrosoft 365に移行するといった顧客には、有償版のTeamsを安価で利用できる「Microsoft 365 Business Basic」をまずは提案するのも手だ。
顧客がMicrosoft 365のサブスクリプション契約に慣れてきたら、段階的に「Microsoft 365 Business Standard」や「Microsoft 365 Business Premium」に移行する計画を立てると良いだろう。
セキュアであることの価値
世界的にユーザーの多いOfficeアプリケーションは、サイバー犯罪の標的となることも多いが、Microsoftは頻繁にセキュリティアップデートが行われている。Microsoft 365で利用できるOfficeアプリケーションは随時アップデートが実施されるため、ユーザーはいつでもセキュアな最新バージョンを利用できる。
このようにMicrosoft 365は、さまざまなセキュリティニーズにも対応したサービスとなっている。デバイス管理や高度なセキュリティ対策を実現したいという顧客には、より高度なセキュリティ対策を含む「Microsoft 365 Business Premium」を提案しても良いだろう。
