レノボ・ジャパン合同会社 荒木 俊彦氏

2021年は、「働き方改革」の分野に注力し、パートナーの皆さまとの協業を加速させて参ります

レノボ・ジャパン合同会社 コマーシャル事業本部 執行役員 荒木 俊彦氏
レノボ・ジャパン合同会社 コマーシャル事業本部 執行役員 荒木 俊彦氏

新年明けましておめでとうございます。

平素より大塚商会様ならびにビジネスパートナー様におかれましては、レノボ製品・サービスの販売へご尽力を賜り誠に感謝を申し上げます。

2020年は【働き方改革】【教育】【ゲーミング】という3つの分野に注力し、お陰をもちまして法人事業に関わる【働き方改革】【教育】の分野でも成功を収める事ができました。その結果、 2020年7月以降のコマーシャルマーケットにおいて、レノボブランド単体として、設立15年目で初の首位のマーケットシェアをいただきました。

レノボグループでは、約5年前より多様な働き方を推進すべく無制限テレワークを率先して導入、テレワーク先進企業として成長する事を目指しております。このコロナ禍においても従業員の安全を確保し業務を止めない組織として、お客様・パートナー様と共にこの難局を乗り越えて参りました。自社で培ったテレワークの知見を「レノボ テレワークスタートガイド」として無償でリリースし、数多くの反響をいただきました。

弊社は、テレワーク先進企業として、コロナ禍のテレワーク率が平均して90%という経験をお客様の改革に少しでもお役に立てたいと考えており、モバイルPCを軸としたデバイスを中心に、またテレワークやオンライン会議に対応した製品に注力して参ります。

 注目の1kg以下の軽量モバイル「ThinkPad X1 Nano」
注目の1kg以下の 軽量モバイル「ThinkPad X1 Nano」

2021年は、まずは皆様のご健康を第一に、そして一刻も早い新型コロナウイルスの収束と、コロナ禍で培った “ニューノーマル”な社会に適応するための新たなフレームワーク作りに、レノボとして貢献できる様に取り組みたいと考えています。 また、昨年の戦略を更にブラッシュアップし、大塚商会様ならびにビジネスパートナー様との協業を加速させて参ります。

レノボは2019年後半からJapan made & supportのメッセージを基に日本に根差した活動を推進しています。神奈川県のみなとみらい研究所での開発設計をはじめ、山形県米沢市、群馬県太田市のNECパーソナルコンピュータ各事業場で製品の製造や国内修理を展開しております。

このような取組みをお客様に積極的に訴求することで、お客様とビジネスパートナー様にご安心してレノボとのビジネスを行えるよう、ブランディングにも力を入れて参ります。

本年も、何卒、宜しくお願い申し上げます。

レノボ テレワークスタートガイド

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社 高橋 寿和氏

「仮想化」「データマネジメント」の最新テクノロジーを大塚商会様との協業でご販売店様に提供いたします

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社 チャネルビジネス統括本部 統括本部長 高橋 寿和氏
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社 チャネルビジネス統括本部 統括本部長 高橋 寿和氏

新年明けましておめでとうございます。大塚商会様およびご販売店の皆様には、平素より、弊社製品のご拡販にご尽力を賜りまして、誠にありがとうございます。

昨年はコロナ禍による市況の大きな変化、働き方の変化、データマネジメントの変化、そして優先順位の変化に直面した年でした。

都市部では緊急事態宣言が発令され、テレワーク環境を緊急で整えるために、LenovoでもPCや周辺デバイス製品の販売が大変好調でした。

一方で、オンプレサーバーのビジネスにおいては、お客様側で設置・受け取りができないケースや、経済停滞環境下での予算凍結などで、導入の見合わせ、延期するケースが多く見受けられました。

パブリッククラウドの利用推進や既存サーバーの保守の延長を選択することも、増えております。本来ならば、オリンピックの開催による景気回復を前提とし、IT市場で盛んになりつつあるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進、IoTや5Gなどデータを取り扱うインフラビジネスが賑わい、 オンプレサーバービジネスに風が吹くタイミングでしたので、弊社としてはこの波が1年延期になった ものとして捉えております。

この間も技術革新は着実に進んでおり、LenovoではHCI製品で、Microsoft社のAzure Stack HCIをアプライアンス化したThinkAgile MXの新製品を発表いたしました。この製品は、Windows Hyper-V による仮想化インフラを2ノードから実現できるため、 初期投資が抑えられ、今後SMB層への急速な普及が期待できます。ThinkAgile MXはMicrosoft Azureとの連携もできるハイブリッド・クラウド製品に該当します。

加えてストレージのThinkSystem DM / DE シリーズでは、豊富なデータ管理性能を持ち、高性能のオールフラッシュストレージを比較的安価に構築することができます。圧倒的コストパフォーマンスを持つ、3月末までのキャンペーン商材などもご提供しております。

HCIソリューションを手頃な価格で簡単に実現する「ThinkAgile MX1021」
HCIソリューションを手頃な価格で簡単に実現する「ThinkAgile MX1021」

大塚商会様とは密接な協業関係を設けさせていただいており、すでに多くの販売店様に勉強会を開催させていただいております。お客様の導入タイミングまでに準備をできる時間はそれほど長くはないかもしれません。

ぜひ一度大塚商会様にお声がけいただき、Lenovoの最新の技術や導入提案のノウハウに触れてみてはいかがでしょうか。

本年も皆様とビジネスをご一緒できることを、心から楽しみにしております。可能な限りの支援をお約束申し上げます。

ThinkAgile MXの詳細はこちら

アドビ株式会社 長岡 昌吾氏

サブスクリプションへの跳躍をアドビ製品と「くらうどーる」でぜひ今年ご実現ください

アドビ株式会社 デジタルメディア事業統括本部 パートナー営業本部 執行役員 本部長 長岡 昌吾氏
アドビ株式会社 デジタルメディア事業統括本部 パートナー営業本部 執行役員 本部長 長岡 昌吾氏

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。日頃より弊社ソリューションの拡販に多大なるご支援をいただきまして、誠にありがとうございます。

昨年を振り返りますと、コロナ禍の影響によりソリューションごとの販売に大きな浮き沈みがあった印象があります。特に厳しかったのは、SMB市場における新規Creative Cloudのデマンドです。中小企業のIT投資がリモートワーク関連に向かったことは、クリエイテイブ系ツールへの投資低減に影響しましたが既存のお客様の更新については皆さまのお客様とのエンゲージメントのお陰で2019年を上回る結果となりました。そして、2020年に大きく伸長したのが、オフィスドキュメントのデジタル化ツールです。また、対面による営業活動の自粛は、 デジタルマーケティングへの移行を促進し、映像編集ツールの伸長につながりました。 一時はPremiere Proの受注がIllustratorを超える勢いがありました。

今年、弊社が注力したい商材は、Document Cloudです。弊社がビジネスパーソンを対象に行った調査では、8割以上が社内に非効率な商習慣が存在すると回答しており、「書類への押印、捺印」、「紙資料の印刷・配布」、「手書きでの記載が必要な書類の作成」などがその上位に上がる結果となりました。これらのデジタライゼーションは、多くの企業の喫緊の課題です。スムーズな電子サイン導入や紙ドキュメント電子化を実現するDocument Cloudは、大半のPCにインストールされるAdobe Readerというプラットフォームを生かすことで、大きな強みを発揮すると信じております。中央省庁の脱ハンコ、デジタル庁新設という追い風もあり、Document Cloudの商機は拡大しています。パートナーの皆様と協業しながら、スピード感を持ってこの商流を盛り上げていく所存です。

脱ハンコ社会の推進とともに注目される「Adobe Sign」
脱ハンコ社会の推進とともに注目される「Adobe Sign」

昨年は「くらうどーる」において弊社製品を販売開始いただき誠にありがとうございました。販売コンソールの一元化により、契約更新も自動で行われる等サブスクリプションモデルへの移行を推進しやすくなり、誠に感謝しております。

おかげさまで今は弊社の売上の多くがサブスクリプションの更新によるものとなっておりますが、今年はリモートワークを追い風にさらにサブスクリプションモデルへの移行を進められればと存じます。

引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

Document Cloudの詳細はこちら

日本マイクロソフト株式会社 菊地 正和氏

クラウドサービスカンパニーとして日本企業の労働生産性向上という課題に取り組んでまいります

日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部 パートナービジネス統括本部 第二パートナービジネス本部長 菊地 正和氏
日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部 パートナービジネス統括本部 第二パートナービジネス本部長 菊地 正和氏

新年明けましておめでとうございます。

昨年を振り返りますと、弊社製品が広くご理解いただけた一年だったと感じています。数年ほど前より、弊社のビジネスモデルは“モノの販売”から“サービスの提供”へと転換しています。

これは弊社の役割がPCを広く普及させることから、企業の労働生産性を向上させることに変化したからです。この課題に対する重要な取り組みの一つがMicrosoft Teamsを軸にしたオフィスワークの支援でした。働き方改革を推進すると共に企業の生産性を高めるTeamsは、コロナ禍という緊急事態により、多くの皆様にご支持をいただきました。

TeamsやMicrosoft 365を導入すれば、エンドユーザー様の事業規模にかかわらず、大きなIT投資をしなくても、今すぐにリモートワークが実現し、オフィスワークの生産性の向上に貢献します。Teamsは、単なるWeb会議ツールではなく、オフィスワークを効率化できる ことを広くご理解いただきました。パートナーの皆様にも、まずはTeamsを業務にご活用いただき、その成功体験をエンドユーザー様にお伝えいただきたいと考えています。

パートナー事業本部の皆様(右から)塚田氏、菊地氏、小幡氏
パートナー事業本部の皆様(右から)塚田氏、菊地氏、小幡氏

そこで大きな役割を果たすのが「くらうどーる」の存在です。パートナー様がTeamsやMicrosoft 365をご提案される際に「くらうどーる」をご活用されることで、管理業務が効率化できます。 また、更新機会の損失を防げるだけでなく、MS製品とパートナー様の独自サービスを組み合わせてご販売いただくことで、ビジネスの拡大が期待できます。

エンドユーザー様のオフィスワーク支援では、Microsoft Azureも大きな役割を果たします。「くらうどーる」なら、Azureと物販との連携やパッケージソフト販売との連携、さらにはコンサルティングを含むSIの提供など、さまざまにビジネスを広げられます。

国内400万社超のエンドユーザー様のすべてに、当社が直接対応できるわけではありません。特に今後の大きな課題である中小企業へのサービス提供は、パートナーの皆様のサポートが不可欠です。皆様の力をお借りして、クラウドサービスカンパニーとして、一社でも多くのエンドユーザー様に業務効率を高める弊社のサービスをお届けしてきたいと考えています。

2021年もエンドユーザー様・パートナー様のデジタルトランスフォーメーション推進を進めてまいりたく、何卒よろしくお願いいたします。

Microsoft Teamsの詳細はこちら