お客様とパートナー様に寄り添い付加価値の高いソリューションでさまざまな課題を解決します

2022年も新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されており、先行きが不透明な時代です。その一方で、基幹系と情報系システムの統合や電子帳簿保存法の改正への対応、さらにはAIを活用した新しいビジネスなど、大きな需要が見込まれている分野があります。大塚商会BP事業部は、豊富なリソースとノウハウを最大限に発揮し、パートナー様のビジネスの拡充に貢献いたします。

小さな困りごとを解決することでお客様との信頼関係を深めていく

2021年は、「DXとドキュメントソリューションでお客様に寄り添い、お客様と共に成長する」というスローガンを掲げて始動しました。コロナ禍の中であっても大塚商会は、お客様のお困りごとを解決するソリューション販売に注力する取り組みを継続してきました。できる範囲での対面営業はもちろん、Webツールを活用した営業活動を併用したハイブリッドによる営業活動を試行錯誤してきました。

ところが、夏頃からは新型コロナウイルスの第5波が予想をはるかに超えた猛威を振るい、営業活動は大変厳しい状況に急変しました。

その中で改めて重要性を実感したことは、コロナ禍の前に行っていた営業手法から、時代や状況に対応する営業手法へと変化が必要だということです。対面営業が困難になると、営業活動はWeb会議ツールやメールを活用する方法へと変わりましたが、それらを使う人や使い方によって効果が変わってきます。例えば、メールを100通送ることで満足するのではなく、100通送った結果を踏まえてその効果を吟味し、よりお客様に興味を持っていただける提案を継続するということです。

具体的には、当社がパートナー様に寄り添い、パートナー様はエンドユーザー様に寄り添う。Web会議のあとには電話やメールで、打ち合わせの感触を聞きながら、小さな困りごとをきちんと汲み取り、それを確実に解決していくことです。例えばネットワークがつながりにくいお客様には、Wi-Fiルーターの提案をきっかけとして、ネットワークの利用状況や困っていることが無いかを聞くことが次につながります。その積み重ねで信頼関係が深まれば、オフィスに必要なものを全部お任せいただけるようになります。

会話の中から、お客様に必要な商品やサービスを提案するのは、豊富な商品知識や取り扱いできる商品の商流が必要です。大塚商会は、豊富なリソースとサポートノウハウを有しています。パートナーの皆さまには、それらをぜひご活用ください。

中堅・中小企業のデジタル化をパートナーの皆様と一緒に推進

新型コロナウイルスのオミクロン株が世界規模で感染拡大している中で、2022年も、国内の市況がどのように変化するのか先が読めないのが実情です。しかし、リアルとバーチャルの両面から営業体制を強化していますので、どのような局面を迎えても、ある程度対処できる体制は整っています。

その中で、中堅・中小企業のお客様の業務のデジタル化を支援するうえで、一つのポイントになるのは、基幹系と情報系システムの統合です。電子帳簿保存法の改正により、その需要がさらに高まっています。その意味では、ビジネスの裾野が大きく広がっています。

大塚商会は、複合機の販売からスタートした会社です。オフィスの文書については、ペーパーレス化や電子契約などを含め、創業以来ずっと関わってきました。どこよりも多くのノウハウを蓄積しているので、中堅・中小企業様のオフィス文書のデジタル化をサポートするために、これまで以上にリーダーシップを発揮していくことが重要な役目だと考えています。

その一方で、AIを活用する新たなビジネスが軌道に乗りつつあります。大塚商会の社内でも、AIによる営業支援システムが実稼働しています。そこでわかったことは、人間だけでは気づかないビッグデータに基づくインパクトのあるソリューション提案が可能になるということでした。今後AIの市場がどのくらい伸びるかは統計データによってばらつきがありますが、進め方次第では、大きなビジネスに発展する可能性があります。

BP事業部におきましては、パートナー様に寄り添い、新しいテクノロジーへの対応を含めた付加価値の高い提案ができるように全力でご支援いたします。本年もパートナー様のご尽力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。