国土交通省は、国際的な観点から、これまで個別に表記していた建築分野の「BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）」と土木分野の「CIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）」の概念を見直し、地形や構造物などを含む全体の3次元化を表現する名称として「BIM/CIM」に統一すると発表した。これに伴い、今後は建築や土木分野などを問わず、建設現場における調査・測量、設計、施工、検査、維持管理などのあらゆる工程で、3次元データの利活用が求められることになる。

例えば、国土交通省は2018年度に、①総合評価落札方式・新技術導入促進型の活用により3次元データの活用による施工、監督・検査の効率化及び高度化を図るための技術開発の展開、②トンネル、ダム、河川構造物（樋門・樋管）おいて3次元データの標準的な仕様の策定、③3次元データの流通・利活用に向けたシステムの仕様などの策定を推進する。

さらに2019年度には、①橋梁、トンネル、ダム、河川構造物、港湾構造物（基礎工等）や維持管理において3次元データの活用拡大、②電子納品保管管理システムに格納された2次元図面を活用して3次元データ化する方法を開発し、転換を図る、③3次元データの流通・利活用に向けたシステムの構築を推進していく計画だ。

国土交通省のこうした3次元データの利活用の方針に伴い、建築や土木分野の3次元データ化はもはや当たり前の時代となり、それに対応できない企業は廃業する恐れすらある。

逆に言えば、3次元データを日常業務で効率的に活用できる環境を整えれば、受注量を拡大する絶好の好機となる。そして、そうした環境づくりに役立つのが、オートデスクが提供している「AEC Collection」だ。建築・土木分野における3次元データの利活用に必要なツールが全てそろっているので、国土交通省の方針に基づく「BIM/CIM」の取り組みを確実に遂行できるようになる。

AEC Collectionは、常に最先端の技術を実装しながら進化を続けている。例えば、建築系のBIM/CIMソリューションの中核を担うAutodesk Revit 2019は、利用者の要望事項を反映した新機能を実装することで、使いやすさが格段に向上している。以下、Autodesk Revit 2019の主な改善ポイントをいくつか紹介する。いずれも実作業の効率化に大きく寄与する。

・作業画面上のタブ表示機能：複数の作業ビューを切り替えながら効率的に作業が行える。 ・マルチモニターサポート機能：作業ビューのタブをクリック&ドラックすることで作業ビューを独立させ、それをほかのモニタ－に移動させて作業が行える。 ・ハッチングの背景設定機能：ハッチングの背景に対して簡単に着色できる。 ・フィルター規則機能の向上：フィルター条件に追加／条件の掛け合わせが可能になり、より複雑なフィルターの規則が行える。 ・寸法機能の向上：斜め断面の図面にも寸法表示が行える。 ・手摺機能の向上：手摺に対して部材切断機能が追加され、手摺の部分切断が行える。

また、鉄骨専用CAD/CAMシステム「FAST Hybrid」とのダイレクト連携も実現。API連携により、Revitの構造データをFAST Hybridにダイレクトに取り込み、さまざまな接合部の形状を自動生成できる。同様に、FAST Hybridで生成した鉄骨詳細モデルをRevitにインポートすることで、Revitモデルの詳細化を実現。これにより作業時間が大幅に短縮される。

　一方、AEC Collectionの土木系ツールも大きく進化。その中で特筆すべき点は、InfraWorks 2019とCivil 3D、Revitの連携強化が大幅に強化されたことだ。具体的には、InfraWorks 2019で作成した道路・橋梁・トンネルモデルをダイレクトにRevitやCivil 3Dに取り込み、詳細検討や図面化が行える。さらに、InfraWorks上で3Dモデルを変更すると、それがRevit上のデータに自動的に反映される。また、InfraWorks上で作成した道路線形に加え、横断形状などもCivil 3D上で共有可能になった。

もう一つの大きなポイントは、Civil 3Dに日本仕様の追加機能を実装されたことだ。具体的には、Civil 3Dの日本仕様プログラムとして、i‐Constructionに対応した出来形管理帳票作成機能を新たに追加。そのうえ、国総研交換標準V1.1読み込みツールを実装し、国土交通省国土技術政策総合研究所が定めた「LandXML1.2に準じた3次元設計データ交換標準（案）Ver.1.1」への対応を実現するなど、日本の市場にマッチした便利な機能を完備している。

このようにAEC Collectionには、今後大きな需要が見込まれる「BIM/CIM」の日本仕様に対応したあらゆる機能が盛り込まれている。その意味では、建築・土木分野でビジネス展開している企業にとっては、AEC Collectionの利活用が大きな戦力になることは間違いないだろう。大塚商会ではAEC Collectionのサポートも行っているので、ぜひ相談していただきたい。