最近はどういう案件が増えていますか？
現在、国や自治体などがデジタルものづくりを推進するために助成金を出しているので、それを使って3Dスキャナーや3Dプリンターを併せて導入するケースが徐々に浸透しつつあります。特に製造業ではInventorを利用しているケースが多く、3Dスキャナーなどを使って製品開発を行うことが実用段階に入っています。大手メーカーがそうした仕組みを導入した場合には、中小の下請け企業も対応せざるを得ません。最低でも3Dデータを取り込むためのツールが必要になるので、その問い合わせは頻繁にあります。
解析ソフトの導入は進んでいますか？
パートナー様から、解析ソフトの見積り依頼は増えていますが、実際に中小のお客様がどの程度利用しているかどうかはわかりません。しかし、3Dモデルを活用していくためには、解析は必ず必要になるので、今後伸びていく分野だと思います。特に自社で解析を行う場合には、演算能力の高いワークステーションを販売するチャンスがあります。
ただし、100万円を超えるようなワークステーションを提案するのはなかなか難しいと思います。その点、オートデスクが提供しているクラウドサービスを活用すれば、自社のマシン環境に左右されず、クラウドのリースを使ってシミュレーションが行えるようになります。そのため、クラウドを活用した提案をすると商談がスムーズに運びます。
CAD製品もパッケージ販売からサブスクリプション販売へ大きく移行していますが、パートナ―様はどのように対応すればよいのでしょうか？
来年1月末に、オートデスクの単体ソフトの永久ライセンスが終了し、今後はDesktop Subscription（期間限定ライセンス）が唯一の販売形態となります。このまま何もしないと、売上が3割くらい減少してもおかしくありません。しかし、Suite製品のライセンス販売は引き続き行えるので、Suite製品を積極的に提案してビジネスのボリュームを増やすことが重要です。
そのうえで、クラウドサービスをはじめ、3Dモデルを活用するためのソリューションをいかに提案できるかが勝負です。また，今はマイナンバーへの対応やWindows 10への移行、タブレットの活用などが旬のトレンドなので、CADビジネスを視野に置きながら、マイナンバーなどに対応した総合的な提案をしていくことも重要ですね。
最後にパートナー様へメッセージをお願いします。
オートデスクの単体シフトの永久ライセンスが終了するまで、まだ数ヵ月あります。その意味では、今が駆け込み需要を喚起して売上を伸ばす絶好のチャンスです。それがうまくいけば、クラウドビジネスなども展開しやすくなると思います。