ITインフラのソリューションを取り扱うネットワールドが、テナブル社と国内初のディストリビューター契約を締結した。これにより、同社のエンタープライズプラットフォーム「Tenable.io」の販売が8月から開始されている。これは、「サイバーエクスポージャー」と銘打たれた新機軸のソリューションで、金融業界における「エクスポージャー（継続的なリスク管理）」の考え方を導入したもの。単なる脆弱性管理だけでなく、パブリッククラウドやIoTを含むすべての資産を可視化の対象とし、高度なリスク解析や優先順位付け、ビジネスリスクへの関連付けを行う。こうして、包括的かつ多角的なセキュリティ管理を実現する仕組みだ。

具体的には、導入した企業は柔軟で強力なツールにより、社内のサーバーや端末、クラウドや産業用IoTに至るまで、あらゆる資産を常に可視化し、そのなかで、脆弱性や設定上の不備を、脅威や脆弱性の緊急度をベースに分析し、対応の優先順位も判断できる。

年1回の限られた資産の脆弱性診断とは異なり、常に診断できており、リアルタイムにリスクを判断可能な企業や組織全体のセキュリティにおけるハザードマップを持つことができる。

特定のCVEやキーワードによる検索も可能だ。企業や組織は細心のアタックサーフェス全体のサイバーリスクを管理・測定し、適切な判断やセキュリティ対策の地盤強化を実現し、リスクを低減できる。意思決定支援などを含めた深い洞察や豊富なレポーティング機能もあり、経営リスクやサプライチェーンリスク、PCI DSSなどの規制リスクなどのビジネスエクスポージャーも可視化可能だ。CISOやCEOなど、経営層も理解しやすく、組織全体のリスク管理体制を構築できる。

Tenable.ioはクラウドサービスとして提供されるが、オンプレミス版の「Tenable.sc」も提供される。組織を横断して脆弱性データを統合および評価し、セキュリティ状況の正確な把握や対応に役立てられる。

Enterprise Mobility + Security（EMS）」は、IDやモバイル端末の管理、データの保護を総合的に管理・運用できるソリューション。デバイスを統合管理する「Microsoft Intune」と、企業のデータ資産を保護する「Azure Information Protection(AIP)」、セキュアな認証基盤「Azure Active Directory Premium」から構成されている。

Microsoft Intuneは、モビリティ管理スペースのクラウドベースサービス。主に社用モバイルデバイスや使用アプリの管理機能を備えている。また、社員が会社の情報にアクセスする際の共有方法や、情報の保護、デバイスやアプリが会社のセキュリティポリシーに準拠するよう、制御する役割も果たす。

AIPはラベルを適用することで、組織が書類やメールの分類と保護を行えるクラウドベースの製品。ラベルのルールは管理者が設定でき、例えばメールから機密データを検出し、修正措置や警告を発することが可能だ。

Azure Active Directory Premiumでは、ディレクトリ及びIDの管理が可能。開発者が一元的なポリシーとルールに基づいてアプリにアクセス制御を追加したり、ユーザーのIDライフサイクルを自動化したりと、セキュリティとコンプライアンスを両面で向上させられる。

これらで統合管理をすることにより、システム担当者の負担を軽減可能。管理コストを低減しつつ、セキュアなクラウド・モバイル化へ取り組める製品といえる。

「HDE One」は、Microsoft Office 365、G Suite、 Salesforce、LINE WORKS、Boxなどのクラウドサービスと連携して、これらのセキュリティを守るサービス。導入することで、セキュアなクラウドサービスへのアクセスと、シングルサインオン環境の構築が可能となる。

アクセスセキュリティ機能では、ユーザーアカウント管理やパスワードポリシー設定など、包括的でセキュアなアクセス制限を、1つの管理コンソール画面で提供。HDE Oneがユーザーの認証を代行してくれるため、1つのアカウントで各クラウドサービスへ簡単にログインできる。

Windows、Mac、iOS、Androidなどマルチプラットフォームで、端末を選ばずにアクセスできる点も強みだ。2017年8月にリリースしたデバイス証明書を用いることで、「会社貸与の端末からのみ」クラウドサービスにアクセス可能となるため、不正ログインによる情報漏えいを防ぐことができる。

Microsoft Office 365やG Suiteなどのクラウド型メールサービスを利用している場合でも、高度なメールセキュリティを適用可能。メールの誤送信や情報漏洩の対策や、メールの監査や暗号化、大容量ファイルの転送といった機能を、クラウド上で提供している。セキュリティを一本化することで、HDE Oneに一本化することで、運用負荷や管理コストの低減が可能。同社は契約者1社につき1人の導入アドバイザーを設け、導入支援も行っている。

「SOLIDWORKS 2019」は、機械設計向けに開発された3次元CADソフト。製品の設計から、機能やコストの検証、製造の合理化や品質確認に至るまでのプロセスを、一貫して作成し管理することを可能としている。

最新版では、全ユーザーから寄せられた要望をもとに、機能の追加や向上を実現。グラフィックスアークテクチャの刷新により、ダイナミックモデルをリアルタイムでなめらかに表示するなど、応答性を向上している。また、アセンブリ操作の効率化も図られている。例えば、ボルトやネジなどの部品を挿入するとき、必要に応じて回転をロックできるなど、あらゆる要素がアセンブリで簡単に操作できるようになった。

コラボレーション機能も強化され、関係者間での情報共有が容易に。タッチデバイスを使って部品やアセンブリに直接マークアップできるようになった。これらはモデルと一緒にPDFとしてエクスポートし、設計コミュニティ間で伝達できる。

Microsoft Surface Dialなどの最新ハードに対応し、機能の幅が広がっている点にも注目。ダイヤルを画面上に直接置き、モデルのアングル操作やツールなどを操作できるようになった。また、スタイラスによる手書き図形をスプラインに自動変換できる、Gesture Sketchingも使用可能に。角柱の設計なども簡単に作成でき、ジオメトリを問わずモデルを作れるようになっている。全体のインターフェースもタッチ操作に最適化されており、直感的な操作が可能となった。

BricsCADはAutoCAD互換のCADソフト。開発元のBricsysは、これをベースにした製造業向けのアプリケーションも展開している。その1つである「BJ-Electrical」は、電気系の設計用アプリ。1,500点のJISシンボルをもとに、すぐに製図を行える。配線上にシンボルを置くと自動でカットしたり、シンボルと接続したりといった、豊富な配線入力機能を備えており、電気図面を効率的に設計できる。有償アップデートにより、本格的な電気設計用CAD「ACAD-DENKI」へ拡張することも可能だ。

「BJ-MechaTool」は、2D機械図面の作図をサポートするアドオンツール。溶接や仕上げ、幾何公差、データムの記号などを、専用ダイアログから呼び出して設定し、図面内へ入力できる。あとから変更を加える場合も、作図図民記号をダブルクリックのうえ、ダイアログから設定を変更するといった、簡単な操作で編集を加えられる。また、バルーン表記も簡単に作図でき、追加編集も容易なので、柔軟な作図が可能となっている。

さらに、電気設備工事に特化した「BJ-CRS」も用意。工場や倉庫などの2D設備図面を元に、工事に利用する装置間のケーブルのルートや、長さを自動計算で計算してくれる。ケーブルの高さや曲げた際の余長、端子の位置まで考慮してくれるので、測長は正確。必要なケーブルの種別や長さを事前に算出できるため、コストの低減に有用だ。

「Fusion360」は、CADとCAMとCAEの機能を備えた総合3Dツールだ。これまでは上位版の「Fusion360 Ultimate」との2ラインアップで展開されてきたが、2018年10月7日から「Ultimate」と機能を統合し、一本化された。これにより、高度なシミュレーションやCAM機能、ジェネレーティブ デザインといった機能を、全ユーザーが利用できるようになっている。シミュレーションにおいては、非線形応力解析やシェイプ最適化などに対応。CAM機能としては3＋2軸加工や割り出し5軸加工など、複雑な形状の設計が可能となっている。

ジェネレーティブ デザインはクラウド技術を利用して、コンピュータが自己生成的にデザインを生み出す技術。ミニマムな設計要件から、すばやく最適な形状を作り出すことが可能だ。課題に対する最適解を一度に複数生成できるため、製品デザインの幅を大きく広げることが可能だ。また、従来の加工法では実現が難しかった未知の形状提案や、解析後の結果形状を利用した形状修正など、柔軟な設計もできる。設計の初期段階で材料や加工法、形状などを最適化計算することも可能なので、確度と精度を効果的に引き上げられるだろう。

なお、今回のラインアップ統合に伴い、1年間のサブスクリプション価格は37,000円（税別）から56,000円（税別）に引き上げられた。表面上は値上げとなるが、旧来のUltimateが年額182,000円（税別）だったことと、その高度な拡張機能が利用できることを考えると実質的には破格で、ユーザーのメリットは大きいといえる。高度なCAMおよびSIM製品を導入しづらい小規模製造業のお客様に、ぜひおすすめいただきたい。また、10月6日時点で既にFusion 360を利用している1年間および複数年のサブスクライバーは、従前の価格のままで継続利用できる。10月7日以降の追加シートならびに満了後は新価格となるが、更新を継続する限りは特典が有効となるので、既存ユーザーには更新をご提案いただきたい。