文部科学省が提案するGIGAスクール構想の推進には、2,661億円の予算が計画されています（令和5年度補正予算額）。しかし、1人1台端末の利活用が進む中で故障やバッテリーの寿命が課題となっており、2023年度より約5年かけて計画的な更新をする必要があります。

令和5年度補正予算案では公立学校に2,643億円、私立や日本人学校へ18億円の予算額がそれぞれ計上されています。都道府県が5年間の基金を設けるほか、共同調達などを行い、計画的な端末整備を支援する方針です。端末整備の補助基準は1台当たり5.5万円で補助率は3分の2。補助単価の充実や予備機の整備も進められており、全ての学校が最適な学習環境を整えるための支援が行われています。

GIGAスクール構想を着実に推進するために、大塚商会は教育現場の方たちとともに課題を解決し、総合的なICT環境の整備をサポートします。新しい端末の選定・購入はもちろん、時間がかかる端末の設定作業、今まで使用していた端末のリユース・リサイクルなど、GIGA端末の入れ替えに関するすべてをご依頼いただけます。導入から利活用までワンストップでご提供していますので、学校の負担を軽減できます。