SPS編集部が注目する2026年上半期のAI関連ニュースを紹介していく。まずはGoogleが発表したAIの新モデル『Gemini Omni』だ。

同モデルでは、動画や画像、テキストなどを自由に組み合わせて入力し、高品質な動画を生成する。対話をしながら直感的かつ簡単に編集作業を進めることも可能だ。実際に同モデルで生成された動画を見ると、その精巧さと自然さに驚くことだろう。『Gemini Omni』は、AIによる動画生成をさらに普及させるきっかけになる可能性がある。

日本政府が描く日本成長戦略「戦略17分野」の投資額は、2040年度までに官民合わせて370兆円に上る試算だ。このうち、「フィジカルAI」には10.5兆円が投下される予定だ。フィジカルAIとは、AIが物理法則を学習することで、ロボットや設備が環境の変化に応じて自律的に動くAIのこと。ロボットによる点検作業や被介護者の介助など、さまざまな領域での実用化が期待されている。AIといえば、まだまだ生成AIが主流ではあるが、フィジカルAIの動向にも注目したいと思わせるニュースだ。

出典：内閣府「戦略17分野の「主要な製品・技術等」における官民投資額」

2026年6月、NECおよびJR東日本は、都内での「みどりの窓口AI対応サービス（仮称）」の実現に向け、実証実験を実施することを発表した。同サービスでは、生成AIは利用者との会話を通じて要望を整理・確認し、その要望を窓口係員に事前送信をする。これにより、有人窓口におけるスムーズな切符購入体験を目指す取り組みだ。

特に大きな駅の有人窓口には多くの利用者が訪れるため、人手不足対策としても期待されている。また、人間の仕事が全てAIに置き換わるのではなく、サービスの品質を保つための、AIと人間が行う仕事との連携のあり方を示唆するサービスにもなりそうだ。

2026年2月の衆議院選挙においては、さまざまな形でAIが活用された。例えば、生成AIを用いて議席予測を行う「ホリエモンAI選挙」の開発や、候補者の演説をAIで分析した報道、政党「チームみらい」による政策質疑応答システム「AIあんの」を選挙活動に活用する動きも見られた。こうした動きは今後、AIが有権者の情報収集や政策理解を支援するツールとしてさらに活用されることを示唆するものといえよう。

2026年6月5日、帝国データバンクは2026年1～5月における経営コンサルティング業の倒産が増加していることを指摘。既に242件の倒産・休廃業・解散が発生しており、これは2000年以降で最多だという。さらに記事では、その背景として「生成AIの性能進化でデータ収集・分析や資料作成などのコモディティ化が進む中、専門性で差別化できない事業者の行き詰まりが表面化しており、コンサル業の淘汰が鮮明となっている」とも指摘している。このニュースは、AIの進化が業界の競争環境そのものを変えつつあることを示唆している。AI時代には「AIに代替されない価値」の創出が重要であることを改めて感じさせられる。

2026年3月17日の読売新聞の記事によると「生成AIを活用して制作されたアニメが相次いで放映されている」とのこと。AI生成物特有の不気味さが際立つシーンが視聴者から好評だという。プロンプトの調整に一定の労力はかかるものの、従来約1年かかる制作作業が、約1カ月に短縮された。2026年7月には、アニメ特化動画生成AIモデルが公開されたというニュースもある。アニメ業界における人手不足や長時間労働などの課題が叫ばれて久しいが、生成AIが解決への一助になるかもしれない。

2026年6月、東京都は「都庁舎リチウムイオン電池回収キャンペーン」を開始した。同年9月末まで、「都庁舎にAI自動分別リサイクルボックスを設置し、リチウムイオン電池とその使用製品を回収する」という内容だ。同リサイクルボックスは、AI画像認識による自動判別機能により、投下物を自動で回収・分別。利用者にとっては、わざわざ事前に廃棄物を分別する手間が省ける。こうしたリサイクルボックスの技術が進化・普及すれば、将来的には、一つのゴミ箱にさまざまな種類のゴミをまとめて捨てられる時代が来るかもしれない。

AIは私たちの生活・業務に加速度的に浸透している。経営コンサルティング業の倒産増加のニュースで分かるように、AIの動向を正しく把握していなければ自らの仕事に大きな影響を及ぼしかねない。だからこそ、今後も折に触れて、AIの最新動向をチェックしていきたい。