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サイバーセキュリティ対策に役立つ
「デジタル化・AI導入補助金2026」おすすめツール5選

掲載日:2026/09/08

サイバーセキュリティ対策に役立つ 「デジタル化・AI導入補助金2026」おすすめツール5選

2026年10月30日(金)17時までなら申請が間に合う「デジタル化・AI導入補助金2026」。しかし、「どのツールを導入すればよいのか迷う」という事業者も少なくないはず。そこで、本記事では特にサイバーセキュリティ対策に寄与する、同補助金対象のツールを5つ紹介する。

デジタル化・AI導入補助金とは

「デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)」とは、業務効率化・生産性向上を目的として、中小企業および小規模事業者などがITツールを導入する際の費用を一部補助する制度のことである。補助額は1社当たり最大450万円。4つの申請枠が設けられており、例えばITツールを導入して業務効率化やDXを推進する「通常枠」やサイバーセキュリティ対策を進める「セキュリティ対策推進枠」などの枠がある。

セキュリティ対策推進枠の補助額は5万円〜150万円となっており、補助率は中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内となっている。

補助金申請には「GビズIDプライム」の取得と、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必須となる。特に「SECURITY ACTION ★★(二つ星)」を宣言しておくと審査時の加点対象となり採択率が高まるため、事前準備を進めておきたい。

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デジタル化・AI導入補助金2026おすすめツール

ここからは四つの申請枠の中でも、特にサイバーセキュリティ対策に寄与する「セキュリティ対策推進枠※」の対象ツールの中から、SPS編集部がおすすめするツールを5つ紹介する。

※ 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊 サービスリスト」に掲載しているセキュリティサービスの利用料を支援する枠

世界的評価の高いEDRを提供『データお守り隊』

『データお守り隊』は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が認定した「EDR(Endpoint Detection and Response)+ SOC(Security Operation Center)+簡易サイバー保険」がワンパックになったセキュリティサービス。特長は、EDRに世界的評価の高いグローバルトップブランド「SentinelOne(センチネルワン)」を提供している点だ。同社いわく、「同EDRの自動運用機能と当社専門家チームのSOCとの併用により、高いレベルのセキュリティ水準を実現できる」としている。特にSentinelOneに関心を寄せる事業者には有力な選択肢となる。

Cloud Edge導入企業におすすめ『EasySOC Plus2 for Cloud Edge』

株式会社大塚商会の『EasySOC Plus2 for Cloud Edge』は、サイバー攻撃の危険性の検出・分析・対応策支援を行うセキュリティ分析サービスである。セキュリティ製品のトップベンダーであるトレンドマイクロ社が提供するUTM製品「Cloud Edge」を導入している中小企業などが対象だ。

サイバー攻撃に関するインシデント通知メールや月次レポート、電話・メールサポートを受けることができるほか、担当者不在の場合でも大塚商会からのセキュリティ支援も受けられるため、特に人手が足りないCloud Edge導入企業におすすめのツールだ。

検知・防御・補償の3大機能を搭載『防検サイバー』

中小企業専門のEDRである『防検サイバー』には「検知・防御・補償」の3大機能が搭載されており、このうち「検知」については、「AIによる挙動検知」と「アナリストによる監視」のWチェック体制となっている。また「補償」についても、届いたアラートに対応する窓口に24時間相談することができるため、EDRを初めて導入する事業者におすすめのツールである。

PCウイルス駆除サービスもあり『ネットワークパトロール(S)』

『ネットワークパトロール(S)』は、導入後サポートも充実したUTMだ。同ツールでは「セキュリティに詳しくないから、導入後も不安が残る」というユーザーに対して、PCウイルス駆除サービスを提供している。ウイルスに感染した際、専門スタッフによるリモートあるいは現地訪問でのウイルス駆除サービスを受けられるサービスだ。UTMを初めて導入する事業者におすすめのツールだ。

セキュリティ機能がオールインワン『&セキュリティ+』

中小企業特化型のセキュリティ見守りサービス『&セキュリティ+』は、高性能UTMによるネットワーク保護や脅威検出時の自動メール発信などの機能を有する。一般的に必要だとされるセキュリティ対策がオールインワンで搭載されており、「セキュリティに明るい人材がいない」「コスパの良いセキュリティ対策をしたい」という企業におすすめのツールである。