2020年以降、半導体不足が世界中でたびたび問題になっている。半導体は各種IT機器や産業機械など幅広い工業製品に採用されており、企業活動だけでなく日常生活も支える存在である。しかし、需要の急増に加えて調達面にも課題が多く、安定供給が実現できないことで半導体不足が発生するケースもある。それに伴い、機器の製造だけでなく経済活動にまで支障が及びかねない。

半導体の供給不足は単一の理由ではなく、地政学リスクや市場変化が複雑に絡み合って発生している。その背景にある主な要因を3点解説する。

国際情勢の不安定化

半導体不足の背景には、国際情勢の不安定化が大きく影響している。例えば、米中間の貿易摩擦によって半導体貿易にも大きな影響が出た。また、ウクライナ危機の影響も見逃せない。ロシアとウクライナは、半導体製造に必要な希ガスやレアメタルの産出量が多く、両国の情勢が不安定になると、これらの重要原材料を安定的に確保できないためである。

需要の急増

半導体の需要自体も拡大している。例えば、スマートフォンが5Gに移行したことで端末の買い替えが進み、搭載される半導体の需要が急増した。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って生活様式が変化し、企業活動においてリモート会議やSaaSツールが普及したことも、半導体需要が増加した一因である。さらに、AI技術の活用やDXの推進にはIT機器の活用が必須であり、それらが普及したことも需要の急増につながっている。

サプライチェーンの混乱

新型コロナウイルス感染症の影響は需要増加だけでなく、半導体の製造ラインにも打撃を与えた。操業停止を余儀なくされた工場も多く、供給が減少したことに加えて物流にも影響が現れた。

また、半導体の工場は中国・台湾・日本・韓国の東アジア各国に集中している。そのため、これらの国々で海運などのサプライチェーンに混乱が発生すれば、その影響が半導体の供給にまで波及しかねない。

半導体の調達難が長期化すると、個別のものづくりにとどまらず、社会基盤や経済全体へ波及する。企業活動に及ぶ具体的な影響を三つの視点から整理する。

製造業への影響

製造業では、半導体が十分に確保できないことで生産ライン停止や減産を迫られるケースも珍しくない。例えば、自動車産業では納車までの期間が延び、家電産業でも市場価格の上昇や修理部品の不足が既に発生している。このように、半導体不足はものづくりの現場に幅広く影響を与えている。

社会インフラ維持への影響

半導体は、電力の需給管理や鉄道・航空機の運行制御、さらには医療機器の稼働も支えている。そのため、半導体の供給が滞れば停電や公共交通機関のダイヤ乱れなど、日常生活を支える社会インフラを維持する仕組みそのものに影響が及びかねない。

経済活動への影響

半導体不足は、製造業以外にも物流・小売り・建設などあらゆる業界での経済活動に影響を与えてしまう。製造ラインの稼働が滞れば、在庫不足による機会損失が発生する恐れがある。また、半導体不足で部品の価格が高騰すれば、その影響で製品の価格も上昇して購買意欲を減退させかねない。これにより、経済活動全体が停滞する要因にもなり得る。

機器調達の遅延リスクを最小限に抑え、事業継続性を担保するには事前の備えが欠かせない。半導体不足を見据えたシステム選定の重要ポイントを3点紹介する。

SaaS活用

サーバーや専用機器が必要なシステムでは、導入までに時間がかかるケースがある。特に、半導体不足の状況ではその傾向が顕著になる。そのため、高度な独自カスタマイズを必要としない領域であれば、導入までの時間が短いSaaSを積極的に採用したい。

拡張性と運用負荷

システム導入時には、将来的に利用規模が拡大した場合の柔軟性にも着目したい。自社仕様にカスタマイズしやすいものの機器更新や保守体制の構築に手間がかかる仕組みがある一方で、拡張性は高いものの柔軟な個別対応が難しい製品も存在する。利用シーンや将来の展望を踏まえ、最適なシステムを採用したい。

総合的なコスト

システムのコストでは、初期費用や月額料金が着目されがちである。しかし、コストには運用人員の確保や納期遅延に伴う機会損失なども含まれる。また、将来的にはシステムの更新や入れ替えも避けられない。これらも含め、総合的なコストでシステムを比較するべきである。

半導体不足は、短期的には需要拡大や価格上昇の傾向が続くとみられている。ただし、長期的には各メーカーが生産体制を強化しており、新設された工場からの供給が順次増えて半導体不足は緩和に向かう見通しである。一方で、工場建設や設備整備には一定の時間を要するため、すぐに半導体不足が解消されるとは考えにくく、社会情勢次第では、原料供給が再び滞る可能性も残る。

自社のクライアントには、企業活動のリスクとして半導体不足を提示し、その影響を最小限にとどめるシステムなどを提案してみるのもよいだろう。