ビジネスパートナー事業部 執行役員 事業部長 村上 勇雄

2020年は厳しい状況の中でテレワークのノウハウを蓄積

2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従来の訪問営業ができなくなり、10月頃までは思うように案件が決まらない状態でした。その一方で在宅勤務に必要な商材の需要は増えましたが、供給が追いつかず販売機会を損失するなど業績は厳しい1年でした。

しかし、自分たちがテレワークを実体験する中で、気づきを含むさまざまなノウハウを蓄積できたことを感じています。例えば、Web会議を快適に行うためには、ネットワークやセキュリティをこれまで以上に強化しなければなりません。また、従業員が会話をする機会を補うために、コミュニケーションツールを活用する重要性を再認識しました。

オンラインによる営業では、以前よりも商談の件数を増やせる、技術支援同行が積極的に行えることがわかりました。今後は、 コロナ禍で蓄積されたノウハウを生かし、提案内容を短い時間で明確に伝えられるプレゼン能力にさらに磨きをかけて、パートナービジネスを加速させていきます。

2021年はIT業界にとって追い風。新規の取引で裾野を広げていく

2021年は、国の施策によりデジタル化が強く推進されると予想されます。例えば、飲食店は、コロナ禍で来客数が減り、余った高級食材をネットで販売するビジネスに乗り出しています。住宅展示場などは、非接触型の顧客対応ロボットを導入し、スマートフォンで遠隔操作する接客サービスへの取り組みを始めています。

これらの新しい商機を獲得するには、業種業態を問わず、まずはお客様の現状の課題をヒアリングして、その解決策を一緒に考えることが重要です。それによって、パートナー様に新たなビジネスチャンスが生まれます。もちろんPCやサーバーなども必要になるので、本来のビジネスも拡充されます。そうした全方位的な営業展開でお客様の口座数や取引アイテムを増やしていくことが重要です。

そのうえで、重点商材であるHCIやサブスクリプションのビジネスに、これまで以上に注力していきます。例えば、HPE SimpliVityは、昨年は前年よりも販売件数が増加し、確実に成果が出ています。とはいえ、HCIに固執する必要はありません。HCIを提案した結果、お客様が最終的にストレージを選択したとしても、新規の売上アップにつながるからです。重要なのは、パートナー様のビジネスの裾野を広げていくことです。

そのために、大塚商会が持つさまざまなサービスの中で、パートナー様向けに提供できるものは積極的に提供していきます。同時に、アルファテクノやアルファネット、ネットワールドなどのグループ会社との協業体制も強化します。 大塚商会の総合力を最大限に発揮して、「オール大塚」でパートナー様のビジネスを全面的にご支援します。

本年も、お客様に寄り添いながらパートナー様と一緒に成長できるように尽力します。昨年に引き続き、お引き立てくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。