2024年は、昨年のバズワードとなった「生成AI」のマネタイズに期待が集まっています。中でも、生成AIの具体的な商材ともいえる『Microsoft Copilotfor Microsoft 365』や、それらを生かす『AI PC』、『分散処理サーバー』といった最新技術を生かした商材は、パートナー様のビジネスを飛躍させそうです。これらの商機をつかむために必要な提案について、ITベンダーのキーパーソンの皆様にご意見を伺いました。
日本電気株式会社 小方 秀介氏
大塚商会様との協業を通してAIの新市場開拓に取り組みたい
小方 秀介氏
明けましておめでとうございます。
平素より大塚商会様ならびにビジネスパートナーの皆様におかれましては、NEC製品・サービスのお取り扱いと拡販を賜り、心より感謝申し上げます。
昨年はウィズコロナからアフターコロナへの転換に伴い、ビジネスが大きく伸長した１年となりました。大塚商会様とのビジネスを振り返ると、ハード販売に留まらない課題解決型のソリューション提供に関する協業が一層進んだ年となりました。その一例が煩雑なデータ分析作業を大幅に自動化、省力化し、高度なデータサイエンティストが居なくても、新たな気づきを提供することができるAIプラットフォーム『dotData』に関する協業です。
2024年の重要テーマは大きく3つあります。一つはセキュリティ対策です。複数PCによるリモートワークが一般化する一方で、データガバナンスの重要性はこれまで以上に高まっています。この観点でぜひ注目いただきたいのが、ファイルデータをクラウドに自動アップロードすることでクライアントにデータを残さない『NEC Cloud File Sync』です。シンクライアントは導入コストに加え、ネットワーク環境に伴う遅延の課題がありますが、処理をクライアントで行いデータをクラウドで管理することで、より低コストで快適な作業環境を得ることが可能です。また、ファイルをリアルタイムで分析し、個人情報の有無などに応じてセキュリティレベルや保存先を自動判断し、お客様のデータ資産を強固に守るファイルサーバ統合管理ソフトウェア『NIAS』にも注目いただきたいと思います。
次がエッジコンピューティングです。IoT化に伴い、工場や医療、物流・小売の現場では、大容量データの“エッジ”での処理が求められていますが、当社のコンパクトボックス型コントローラを用いれば、ポート等の拡張性の高さにより、例えばVRグラスで作業者を支援することで、現場の生産性を向上させるなど多様な用途への活用が可能です。
最後がデータ利活用です。データ分析の重要性の周知が進む一方、データ粒度が揃わないなどの問題からその活用が進まないという話をよく耳にします。その解決策として、『dotData』や当社が昨年発表した世界トップクラスの日本語性能を有する軽量な大規模言語モデル（LLM）サービスの「cotomi（コトミ）」の活用は大きな意味を持つと考えています。
当社の強みはテクノロジーです。しかしエンドユーザー様が求めているのはテクノロジーではなく、現場が直面する課題の解決です。またAI活用では、エンドユーザー様自身の認識と潜在的な課題のギャップも予想されます。課題の本質を理解した上で、よりリーズナブルな提案を実現していく上で、最も近い場所でエンドユーザー様をグリップするパートナー様の力は欠かすことができません。今年はAIという新市場を皆様と力を合わせ開拓していきたいと考えています。
リコージャパン株式会社 笠井 徹氏
パートナーの皆様とともにデジタルサービスで地域・社会の発展に貢献
笠井 徹氏
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
令和6年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と健康を切に願うとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
昨年はアフターコロナで人流が回復する一方、人手不足や物価上昇などの問題が顕在化した一年でした。リコージャパンとしては、お客様の業種・業務課題に沿ったソリューション、ワークプレイスの変化に対応したソリューションを展開し、オフィス、現場、地域・社会への価値提供領域の拡大に努めてまいりました。
日本経済が豊かな未来に向けて発展を遂げるためには、さらなるデジタル化・DX化の進展によるお客様の競争力の強化、成長がますます重要になってきています。また、足元では「2024年問題」に代表される法改正や、Windows 10の延長サポート終了といったIT環境の変化が控えております。今年もこうした“はたらく”の課題に寄り添うソリューションを拡充し、引き続き大塚商会様、パートナー様のご協力を頂きながら、お客様への提供価値を高めてまいります。
リコーグループの強みであるデジタルとアナログを繋ぐエッジデバイスにおいては、スキャナーで世界でも高いシェアを誇るPFUを昨年より仲間に加え、オフィスに留まらないお客様の様々なワークプレイスにおけるデジタル化に、一層貢献できるようになりました。特に業務用スキャナーのfiシリーズは、ビジネスプロセスをデジタル化する入り口となる重要な商品です。電子帳簿保存法・インボイス対応などの企業のバックオフィス業務や自治体の窓口業務、医療機関でのカルテ管理など、幅広い業種・業務の省力化にご活用いただいております。
リコーのエッジデバイスとソリューションを繋ぎ、お客様、パートナーの皆様へとお届けしていきたいと考えております。
2024年も、リコージャパンはパートナーの皆様と手を携え、お客様の課題に寄り添い、社会全体の「“はたらく”に歓びを」に力を尽くし続けます。皆様とデジタルサービスの提供を進め、お客様、地域の成長と、社会課題の解決への貢献を通じて、ともに成長できる会社を目指してまいります。
最後に、皆様の一層のご健勝とご発展をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
株式会社日本HP 小林 宗洋氏
Windows 11マイグレーションAI PC市場創出を皆様とともに考えたい
明けましておめでとうございます。
旧年中のご支援、ご厚情への深い感謝とともに、新年のご挨拶を申し上げます。
2023年の国内PC市場は、コロナ禍後の部品不足による供給不足からの本格回復を実現した年になりました。世界的にインフレが進行する中での市場回復は、ひとえにパートナーの皆様のご尽力の賜物と存じます。重ねてお礼申し上げます。
昨年は、オフィス回帰が進んだ一方、自宅でのリモートワークが定着しました。それに伴いオフィスと自宅で複数のPCを使い分ける動きがありました。オフィスでは、軽量PC、自宅ではデスクトップPCや画面が大きい外部モニタをノートPCに接続することにより、作業性を確保する傾向は今年も続くと見られます。
PCとヘッドセットなどテレワーク機器の複合提案も注目いただきたい点です。PC単体の提案が横並びとなる中、PCのみならず、プリンター、テレワーク機器まで含めた総合提案が可能であることが当社の強みです。大塚商会様には、昨年11月よりPCからヘッドセットまで商品の垣根を越えて一元的に提供する、日本HPブランドの新チャネルをスタートいただいています。テレワーク環境を一元提供できる強みをエンドユーザー様の満足度向上にぜひご活用ください。また、周辺機器のラインナップの一つとしてビジネスバックも展開しております。PCの持ち運びに配慮したPCメーカーのバックパックにご期待ください。
今年のPC販売においてまず注目したいのがWindows 10のマイグレーション需要の取り込みです。さらにAI PCという新たなカテゴリへの対応も大きなチャレンジです。AIがユーザー様に提供する利便性をしっかり伝えながら、ニーズを掘り起こす取り組みが不可欠です。
昨年、日本HPは4年ぶりにリアルイベントを再開しました。今年1月からは松山、鹿児島など、各地でセミナーを展開し、Windows11マイグレーションのヒントや最新の製品情報を皆様と共有していく予定です。2024年は、リアルコミュニ—ケーションを通し、次の打ち手を皆様とともに考えていく所存です。
日本ヒューレット・パッカード合同会社 田中 泰光氏
ハードウェア分野の販売はもちろん、リカーリングモデルでパートナー様を支援
明けましておめでとうございます。
2023年の10月、Windows Server 2012 および 2012 R2 のサポート終了にともなう入れ替え需要では、大塚商会様とパートナーの皆様のご尽力の結果、特に大きなトラブルもなくスムーズに進捗しました。エンドユーザー様と密にコミュニケーションをいただいたパートナー様のご尽力には大変感謝しております。
コロナ禍では、オンプレミスからクラウドへの移行が進みました。ところが急な移行では、十分な検討の時間がなく、図らずしもクラウドを使用することで、さまざまなシステムがクラウド上に登場しました。そこで見えてきたことがあります。例えば、コストやカスタマイズの問題、管理方法などです。我々はこれをハイブリッドbyアクシデントと呼び、良かった点と課題の部分を精査し、今後の指針を描いています。
当社は、サービスに応じてシステムを展開する「ハイブリッドbyデザイン」を目指しています。これは導入の検討段階から運用を意識し、アプリケーションやワークロードに応じた最適なシステムを提案しながら進めていく手法です。大塚商会様は、複雑で難しい技術を簡単に使えるサービスとして提供しており、ユーザーが難しいことを意識しなくても使えるのは、大変価値があると思います。
2024年はAIを中心としたIT投資が活発となるでしょう。お客様に近いエッジ側の需要が高まると管理は煩雑になります。その解決方法として、オンプレミス環境に「パブリッククラウドと同等の体験」をもたらす当社のHPE GreenLakeをご活用ください。我々は、引き続きハードウェアの開発投資、販売を継続しつつ、お客様に継続的にご利用いただき収益を最大化できるリカーリングモデルを実現するHPE GreenLakeでパートナー様のビジネスに貢献していきたいと考えております。引き続きましてHPEをどうぞよろしくお願いいたします。
