パートナー様と難局を乗り越えて新しい働き方のIT社会を創造する

2020年は、「Windows 7のEOS(End Of Support)からDX(デジタルトランスフォーメーション)へとビジネスの中心が動いて行く」と予想されていました。その予測は、予期せぬ理由で、実現することになりました。新型コロナウイルスの世界的な蔓延拡大の影響により、日本企業のDX推進は導入段階へと急速に移行しています。この大きな変化の中で、パートナー様はどのようにビジネスを継続し、拡大することができるのでしょうか。世界のITをけん引するベンダーのキーパーソンにお話しを伺いました。

日本電気株式会社 小方 秀介氏

パートナー様とNECの強みを融合した「共創」でエンドユーザー様の課題解決に寄与します

日本電気株式会社 パートナーソリューション事業部長 小方 秀介氏
日本電気株式会社 パートナーソリューション事業部長 小方 秀介氏

明けましておめでとうございます。平素より大塚商会様ならびにビジネスパートナーの皆様におかれましては、NEC製品・サービスのお取り扱いと拡販を賜り、心より感謝申し上げます。

2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大により、システムインテグレーションのプロジェクトが延期になるなど、影響が少なからずありました。その反面、テレワーク関連のソリューションの引き合いが急増しました。それに伴い、Web会議を用いた新しいビジネススタイルが定着し、一定の成果を見出してきました。例えば、エンドユーザー様が直面している課題をお聞きし、その解決策をパートナー様と一緒に考えて提案していくケースが増えました。

2021年もその傾向は続きます。ただし、システム設計などでは訪問対応も必要になりますので、 リモートと対面方式のハイブリッドによるお客様対応が主流になると思います。

これまでNECは、PCやサーバーなどのハードウェアをパートナー様に提供してきましたが、これからはお客様の課題を解決するためのサービスやソリューションも一緒に販売していきたいと考えています。例えば、「NEC 働き方見える化サービスPlus」というクラウドサービスを活用することで、テレワークで使っているPCのログを分析し、どんなソフトウェアを使って、何時間どのような作業をしているかといった情報を把握できます。それをもとに上司がリモートで助言をすることで、個々の社員のテレワークの課題や心配事を解消できるようになります。

テレワーク導入後の課題を解決する「NEC 働き方見える化サービス Plus」
テレワーク導入後の課題を解決する 「NEC 働き方見える化サービス Plus」

このような付加価値の高いソリューションを提供するための重要なキーワードが「共創」です。エンドユーザー様の業務内容や課題をよく理解されているパートナー様と、先進的技術を有しているNECが融合することで、パートナー様のビジネス拡大に寄与いたします。例えば、 膨大な時間をかけて行っていた高度な分析作業をAIにより完全自動化することで、業務改善等の成果をリーズナブル且つ短期間でご提供できます。

パートナー様のソリューションに、これらNECの最先端技術を活用することで中堅中小のお客様にも必ずやお役に立てると確信しています。

今年も変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様の益々のご発展を祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

NEC 働き方見える化サービス Plusの詳細はこちら

リコージャパン株式会社 坂主 智弘氏

データを入出力するエッジデバイスでDIGITAL WORKPLACEの実現に貢献します

リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO 坂主 智弘氏
リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO 坂主 智弘氏

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。平素は弊社製品のご拡販にご尽力賜り厚くお礼申し上げます。

2020年は、新型コロナウイルスの感染防止策として、お客様がオフィスに集まって仕事をすることを差し控えていました。そのため、複合機の利用頻度が前年を下回るなどマイナスの要素もありました。しかし、その一方で、プラスの要素もあります。特にリモートワークの環境を整備するための案件が急増しました。例えば、会社に届いたFAX文書を、クラウドサービスを使って自宅から閲覧できる仕組みなどが求められました。

その点、リコージャパンは、 令和元年度「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」を受賞しており、新型コロナウイルスが蔓延する以前からテレワークの運用ノウハウを蓄積してきた強みがあります。 今後も、その強みを生かしたソリューションを積極的に提供していきます。

その一方で、大塚商会BP事業部のパートナー様には、レーザープリンターをはじめ、プロジェクターやIWB(インタラクティブホワイトボード)の売上を大きく伸ばしていただきました。IWBは、主に民間企業の会議で活用されていますが、今後はGIGAスクール構想によって教育現場での活用も期待されています。

2021年は、社会全体でデジタル化が重要なキーワードになります。デジタル化を実現するためには、手書き文書などのアナログのデータを変換する仕組みが必要になります。そのため、リコージャパンは、 アナログデータをデジタルに変換して日本の働く環境をDIGITALWORKPLACEにするプラットフォーム事業に注力していきます。 例えば、スキャナーやプリンターなどデータを入出力するためのエッジデバイスとデータ変換ツールをセットで販売することで、訴求力が格段にアップします。また、エッジデバイスとOffice 365などのクラウドサービスを連携させることも可能です。

現在はハードウェアだけを販売していても売上を伸ばしていくことは難しいのが実情です。そのため、大塚商会BP事業部のパートナー様と一緒に、DIGITAL WORKPLACEの新たなビジネスを軌道に乗せたいと考えています。2021年は、その環境を整備する重要なファーストステップとして位置づけています。

コラボレーションを促進する電子黒板「RICOH Interactive Whiteboard」
コラボレーションを促進する電子黒板「RICOH Interactive Whiteboard」

最後に、皆様の一層のご健勝とご発展をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。本年もよろしくお願い申し上げます。

RICOH Interactive Whiteboardの詳細はこちら

株式会社日本HP 岡 隆史氏

「HP Business Boost」で個々のお客様の業務内容に応じた最適な製品やサービスをご提供します

株式会社日本HP 代表取締役 社長執行役員 岡 隆史氏
株式会社日本HP 代表取締役 社長執行役員 岡 隆史氏

新年あけましておめでとうございます。平素はHP製品販売にご尽力いただき、誠にありがとうございます。お客様、パートナー様をはじめ、関係各位より賜わりました旧年中のご支援、ご厚情への深い感謝と共に、新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大により、従来の対面方式のビジネスは難しくなりました。しかし、在宅勤務や在宅学習が否応なしに進展する中で、自宅で使うPCや小型プリンターの売上が堅調に伸びました。

在宅勤務の準備をしていた企業は、3月時点は20%程度でしたが、6月末には65%に達しました。ところが、日本の企業の99%を占める中堅中小企業は、在宅勤務の準備を進めている比率が低いのが実情です。その意味では、今年も引き続き、在宅勤務の手助けを必要としているお客様が大勢います。

昨年、多くの企業は、緊急対策として画面が小さくてスペックの低いPCを支給しています。しかし、実際に社員がオフィスにいるときと同じ業務を行うためには、大型ディスプレイやキーボードが必要になります。また、デジタルマーケティングの推進により、高性能なPCを使って動画配信を行う需要も急増しています。今後は、お客様を企業単位ではなく、 社員一人一人の個人単位で捉えて、それぞれの業務内容に応じた最適な製品やサービスを提供していく ことが重要なポイントです。このご要望にお応えするため、ハードウェア、アクセサリー、サービスを利用目的ごとにパッケージ化した「HP Business Boost」を提供しています。月額での支払いも可能なサービスをぜひご活用ください。

ビジネスに必要な機材やサービスをパッケージ化した「HP Business Boost」
ビジネスに必要な機材やサービスをパッケージ化した「HP Business Boost」

日本HPの強みは、PCやプリンターに独自のコントローラーチップを実装し、ハードウェアレベルでセキュリティを強化していることです。また個々のPCの利用状況をリモートで管理できるツールも提供しています。その他にもSDGsに対応した環境に優しい製品づくりに率先して取り組んでいることも大きな強みです。

今後も、テレワークやデジタル化の進展により、ビジネスチャンスは中長期的に大きく広がっています。パートナー様と一丸となって、かゆいところに手が届く最適なソリューションを提供していきたいと考えています。 それが結果的に日本全体を強くすることにつながります。今年もパートナーの皆様のご協力・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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日本ヒューレット・パッカード株式会社 西村 淳氏

HCIやセキュリティ対策の強みを生かしてパートナー様のビジネスを全面的にご支援します

日本ヒューレット・パッカード株式会社 取締役常務執行役員 パートナー営業統括本部長 西村 淳氏
日本ヒューレット・パッカード株式会社 取締役常務執行役員 パートナー営業統括本部長 西村 淳氏

新年あけましておめでとうございます。平素より弊社製品販売にご尽力を賜りましたことに感謝申し上げますと共に、新年のご挨拶を申し上げます。

2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、春から夏にかけて従来の営業活動がしづらい状況になりましたが、その一方で、コロナ禍ならではの新たな取り組みがスタートし、大きな成果に結びついています。

その一つが、オンラインセミナーの拡充です。大塚商会BP事業部のパートナー様に、当社の製品の強みや営業方法などをお伝えして、新たな案件づくりを支援しました。

直近では、北海道から九州まで全国7カ所のエリアで、HPE Partner Festというオンラインイベントを順次開催し、これまで以上に多くのパートナー様に参加していただきました。 その中では、製品の訴求の仕方をコミカルな寸劇で紹介し、若手営業マンによるセールスバトルも行いました。弊社製品の特長を2分間で説明し、どちらがわかりやすかったか参加者に投票していただいたのです。おかげさまで好評で、年度末商戦に向けて大きな弾みとなりました。

もう一つは、オンライン同行です。大塚商会BP事業部の営業担当者やパートナー様と一緒にオンラインでお客様と商談する取り組みを始めました。移動時間の制約がないので、効率的に営業活動ができ、むしろ以前よりも商談の機会が増えました。

その結果、コロナの影響下でも市場のニーズが高まったAruba等の製品ビジネスが好調でした。また、リモートを活用することで2次店様とのコミュニケーションが強化でき、その販売実績が増えたことは大きな成果です。

2021年は、HCIの需要がますます拡大するといわれています。日本ヒューレット・パッカード(HPE)では、SimpliVityという優位性の高い商材を提供している強みがあります。

重複排除機能でHPE市場を拡大する「HPE SimpliVity」
重複排除機能でHPE市場を拡大する「HPE SimpliVity」

さらに、コロナ禍では、どこの企業もリモートワークを求められ、セキュリティに強い製品が必要とされています。 HPEのサーバーは、BIOSを自己修復するハードウェアレベルのセキュリティ機能を実装していることが大きな強みです。

コロナ禍で先行きは不透明ですが、電子化、リモートワークに対応するためのデジタル化が不可避となり、2021年のIT投資は確実に増えると予想されています。今後もHPEの強みを生かしてパートナー様のビジネスを全面的に支援させていただきます。

本年も日本ヒューレット・パッカードを宜しくお願い致します。

HPE Partner Fest 2021 ONLINE

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