パートナー様のビジネスを拡大するには中期・長期を見越した戦略の構築が鍵に

コロナ禍は、いまだ予断を許さない状況ではあるものの、世界的な半導体不足は落ち着きを取り戻しつつあります。これからの数年間のうちに、サーバーやPCの入れ替え需要の高まりが予測され、TIビジネスは苦しいながらも光明が見え始めています。パートナー様がこれらの商機をつかむために必要な提案について、ITベンダーのキーパーソンの皆様にご意見を伺いました。

日本電気株式会社 小方 秀介氏

大塚商会様のきめ細かなサービスとNECの最先端技術を組み合わせて中堅・中小企業のDX化をご支援します

日本電気株式会社 パートナーソリューション統括部長 小方 秀介氏
日本電気株式会社 パートナーソリューション統括部長
小方 秀介氏

明けましておめでとうございます。
平素より大塚商会様ならびにビジネスパートナーの皆様におかれましては、NEC製品・サービスのお取り扱いと拡販を賜り、心より感謝申し上げます。

2022年は、PCやサーバーを中心に、さまざまなソリューションで大塚商会様と協業させていただきました。とりわけ、AIを活用したデータ分析ツール「dotData」の協業体制が強化されたことは、今後のビジネスを拡充するうえで大きな一歩となりました。

「dotData」は、NECがdotData, Inc.から独占販売権を取得して提供しているサービスですが、大塚商会様にも出資をしていただき、中堅・中小企業向けの独自のライセンスメニューを作成して提供されています。料金体系がリーズナブルで導入しやすいため、2023年に大きなビジネスに発展すると期待を膨らませています。

2023年のもう一つの注力商品は、顔認証ドア開閉ユニット「Ubio-X Pro Neo」です。NECのAI顔認証技術を採用した顔認証に加え、指紋、ICカード、ID・パスワード認証にも対応。「なりすまし防止」にも対応する高いセキュリティと利便性を両立しています。また、サーバーレスでの単体運用が可能なため、スモールスタートにも適する簡単・柔軟な導入が可能となっています。

顔認証ドア開閉ユニット「Ubio-X Pro Neo」
顔認証ドア開閉ユニット「Ubio-X Pro Neo」

また、オフィスだけでなく現場部門でのDX化、生産性向上が求められる中、長期供給を実現したファクトリコンピュータ(FC)も大きなビジネスに成長しつつあります。その特長は、7年以上の長期保守対応が可能なこと、長寿命・高品質部品の採用により24時間連続稼働を実現した堅牢性、及び、温度・防塵・振動に考慮した多様な設置環境に対応できる耐環境性です。例えば、工場の生産設備を一元管理し、熱中症を未然に防ぐために一定の温度に達したら通信機器と連動しアラームを鳴らして空調を制御することも可能です。FCの市場規模は年々増加しているので、大塚商会様と一緒に積極的に拡販していきたいです。

2023年にどのように世の中が変化しても、人材不足を補うためにDX化は必要不可欠です。NECは、より良い製品やサービスを提供し、大塚商会様に中堅・中小企業向けにアレンジしていただくことで、お客様のDX化をご支援していきます。
最後に、皆さまの益々のご発展を祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

ファクトリコンピュータの詳細はこちら

リコージャパン株式会社 木村 和広氏

パートナーの皆様とともにお客様の“はたらく”に歓びを

リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員 木村 和広氏
リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員
木村 和広氏

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
平素は弊社製品・サービスの販売にご尽力賜り厚くお礼申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルスの影響の継続をはじめ、国際情勢の悪化、原材料や物流費、エネルギー価格の高騰の影響など不確定要素が多い中での活動となりました。しかしながら、業務のデジタル化や各種ソリューションの充実はもとより、皆様のご支援、ご協力により、デジタルサービスの会社としての土台を築くことができた一年になりました。

2023年は、私たちにとって新しい中期経営計画がスタートする年となりますが、お客様の課題解決にさらに貢献する価値を提供していくとともに、経営基盤の強化、組織生産性の向上を図ってまいります。製品においては、我々の強みであるデータ入出力用のエッジデバイスを一層強化いたします。株式会社PFUのリコーグループへの参加は、その一環となる取り組みです。

そうした中、今回皆様にご紹介したいエッジデバイスの一つが、リモート(在宅)とオフィス(会議室)を併用するハイブリッドワークの会議スタイルにぴったりのWEB会議デバイス「RICOH Meeting360 V1」です。USBケーブルでパソコンに繋げて電源を入れるだけで、360°カメラによって会議室全体、参加者全員の様子を映し出すことができます。さらに、発言者を自動認識し瞬時にフォーカスしたり、高品質なスピーカーで音声もクリアに聞くことができ、リモート会議であっても臨場感あふれる質の高いコミュニケーションが可能となります。

大塚商会様、パートナー様のご協力を賜り、お客様への販売を伸ばしていきたいと思っております。パートナー様の社内活用にもお役立ていただければ幸いです。
リコージャパンはこれまで長年にわたり、パートナーの皆様とともに、OAやITによってお客様の業務課題の解決にお役立ちしてまいりましたが、新年もこれまでにも増してお客様に寄り添い、はたらく人の創造力を支える製品・サービスで「“はたらく”に歓びを」提供してまいります。それが私たちの社会課題解決への貢献であり、それによってお客様から選ばれ続ける会社でありたいと考えております。
最後に、皆様の一層のご健勝とご発展をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

RICOH Meeting360 V1の詳細はこちら

株式会社日本HP 小林 宗洋氏

ハイブリッドワーク向けの製品を強化し、お客様の新しい働き方に応える

パートナー営業統括 執行役員 小林 宗洋氏
パートナー営業統括 執行役員 小林 宗洋氏

明けましておめでとうございます。
旧年中のご支援、ご厚情への深い感謝するとともに、新年のご挨拶を申し上げます。

2022年は、半導体やPCの部材の不足により、パートナー様・お客様にはご迷惑をおかけしてきましたが、厳しい状態にあった中でもパートナー様にはご尽力いただき、日本HPの商材をうまく拡販いただきましたこと、深く御礼申しあげます。
半導体・部材はすでに回復しておりますので、この先ご心配いただくことはないかと存じます。

コロナ禍で働き方が多様化し、ハイブリッドワークが定着しました。業務の場はオフィスから、在宅、外出先、カフェ、飛行機や新幹線の中などいろいろな場所に広がっています。オフィス外で業務を行う場合、デバイスはポータブルのノートPCが主流になるでしょう。HPは 2022年8月に、Polyの買収を完了しました。Polyの主製品はWeb会議システム、Webカメラ、ヘッドセットなどですので、ハイブリッドワークに必要なWeb会議用品のラインナップが強化されたことになります。
また、ハイブリッドワークでは、セキュリティやストレージなどの問題も考える必要があります。ですから、パートナー様がお持ちのソリューションやサービスを組み合わせてお客様にご提案いただけるようサポートしていく所存です。

当社はSDGsにも配慮し、製品に再生素材を利用し、梱包材を再生可能なものに替えるなどの施策も行っています。Dragonflyの鮮やかなブルーの筐体もリサイクルマグネシウムを用いているものです。当社の環境への配慮も、併せてアピールいただければと存じます。

「HPパートナーナビ」では、営業活動・販売活動に必要なあらゆる情報を包括的に集約している

2024~25年は、Windows 11へのマイグレーションやGIGAスクールのPCリプレースのタイミングで、日本の市場の一つの山になると見ています。2023年はそのための準備期間になりますので、パートナー様と一緒に、どう盛り上げていくのかを考えていければと思っております。また、世の中がwithコロナに舵を切っていますので、2023年は対面でのイベントやセミナーなども大塚商会様と協業で開催する予定です。
今年もパートナー様にはご協力・ご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

サステナブルな取り組みの詳細はこちら

日本ヒューレット・パッカード合同会社 田中 泰光氏

リカーリングモデルでお客様のニーズを満たし、企業の成長につなげていく

日本ヒューレット・パッカード合同会社 常務執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長 田中 泰光氏
日本ヒューレット・パッカード合同会社 常務執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長 田中 泰光氏

明けましておめでとうございます。
2022年はコロナ禍にくわえ、ウクライナ戦争や円安の影響で半導体不足が続き、パートナー様にはご迷惑をおかけいたしました。そんな状況の中でも、大塚商会様・パートナー様には在庫をうまく運用していただき、サーバービジネスは成長を遂げることができました。パートナー様のご尽力には感謝しております。半導体については、特殊なチップセットを用いているネットワーク機器にまだ影響が残っていますが、サーバー・ストレージに関しては供給が戻り、納期の遅延も解消されました。

当社ではHPE GreenLakeという従量課金制のサービスを提供していますが、これからのビジネスモデルとしてリカーリングが理想的だと考えております。商品・サービスを一度提供して終わるのではなく、継続的に価値を提供してその対価を得るモデルです。このビジネスモデルでは一時的に売上が下がるかもしれませんが、解約率を下げていけばリカーリング・レベニュー(繰延収益)は必ず上がっていきます。

エッジからクラウドまでのプラットフォーム「HPE GreenLake」

今後のDXでは、ユーザーに近いエッジ側の需要が高まると見ています。AIでもIoTでもコンピュートパワーを走らせるサーバー本体が必要になります。このニーズに対しても従量課金モデルで提供することを我々のミッションとしてとらえています。

これからのビジネス形態としては、当社のサービスに、パートナー様が持っているソリューションを足していき、パートナー様のブランドとしてトータルで出すというのが、非常にデマンドが高いのではないでしょうか。利益をきちんととって、その利益でまた新しい開発を行い、お客様にメリットの大きい商材を生み出していく。それによって日本のDXは裾野から進んでいくのだと思います。

2023年はコロナ禍が落ち着き、円安が戻ることで供給側も安定してくるでしょう。そうなると、投資にもお金が回り、それにより経済が上向くと考えています。パートナー様にもいろいろとご指摘をいただきながら、一緒に取り組んでいけましたら幸甚に存じます。

HPE GreenLakeの詳細はこちら

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