レノボ・ジャパン合同会社/レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社
荒木 俊彦氏

パートナー様と並走し、価値あるサービスを提供し続けるため進化を続けて参ります

レノボ・ジャパン合同会社/レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社
                      パートナー事業本部 執行役員 荒木 俊彦氏
レノボ・ジャパン合同会社/レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社 パートナー事業本部 執行役員 荒木 俊彦氏

新年、あけましておめでとうございます。
大塚商会およびビジネスパートナーの皆さまにおかれましては、平素よりレノボ製品、またサービスの販売に際しご尽力を賜り、心より御礼申し上げます。

2022年、非連続な変化が続いた一年ではありましたが、下半期には3年弱にわたって影響が続いている新型コロナウイルス感染症との共存に向けた道筋が開く兆しも出てきました。一方で、2019年までの日常と近しい外部環境が整ってきたことで、コロナ禍での学びを生かしたニューノーマルへと進化するのかが問われている、時代のターニングポイント(転換点)でもあります。

レノボは“Smarter Technology for All“(すべての人にテクノロジーの恩恵を届ける)を社是として、ポケットからクラウドまで一気通貫で提供できる強みを活かし、パートナー様とともにお客さまの課題をコンピューティングパワーの力で解決すべく歩みを進めて参りました。サーバー・ストレージ事業、PC事業を横断してシングルコンタクトでパートナー様をサポートする営業組織の新設、報奨金プログラムの統合を含む新たなパートナープログラム「Lenovo 360」の立ち上げにより、包括的な視点でより深く、より幅広い協業を進めてきました。

2023年は協業をさらに深化させ、クライアント、エッジ、クラウドまでレイヤー横断で提供可能なレノボのポートフォリオをパートナー様にご活用いただくことで、複雑化するお客さまの課題に対してパートナー様の持つ力とレノボの総力で解決策を提供すると共に、提案の効率化までをご一緒することで、更なるデジタル活用の旅路をサポートしていきます。

PC領域においては、テレワーク従事者のうち約半数が週2回~4回にわたって事業所、自宅、さらにはサードプレイスを行き来する調査結果が出ているなどハイブリッドワーク化の流れが進む中で、「オフィスから仕事を開放する」をコンセプトとして30年前に日本で生まれたThinkPadブランドをもとに、場所を問わない柔軟な働き方の実現に向けた製品の提供を強化していきます。直近では長時間駆動、5Gミリ波にも対応可能な比類なき常時接続性、さらにはAI処理による最適なオンライン会議体験を実現した初のSnapdragon 8cx Gen 3搭載のThinkPad X13s Gen 1の投入、PCの「次の当たり前」を再定義する画面折りたたみ式のフォルダブルPC、ThinkPad X1 Foldの第二世代製品の発表、さらには再生素材の採用拡大による製品由来の炭素排出量の削減、カーボンオフセットの提供に至るまで、働き方の一丁目一番地とも言えるPC領域において、神奈川県横浜市に位置する大和研究所から創出されるイノベーションで、お客さまのハイブリッドワークを支えて参ります。

大画面16.3インチディスプレイを搭載したフォルダブルPC ThinkPad X1 Fold/ARMベースのSnapdragon 8cx Gen 3搭載
                ThinkPad X13s Gen 1
大画面16.3インチディスプレイを搭載したフォルダブルPC ThinkPad X1 Fold/ARMベースのSnapdragon 8cx Gen 3搭載 ThinkPad X13s Gen 1

また、2023年はWindows 11への移行が加速すると予測される一年でもあります。2022年11月にレノボが実施した調査では、既に約1/4の企業や組織がWindows 11の実環境への展開を開始しています。加えて、4割強の企業や組織が検証を開始しており、いかにスムーズに新OSにシフトいただけるかどうかが、パートナー様、更にはレノボのようなテクノロジープロバイダーにとって重要なイニシアチブとなります。レノボでは多様化する働き方に合わせた幅広いラインナップを用意すると共に、Windows 11への移行と並行して浸透が予想される管理基盤のクラウド移行に際しても、パートナー様が提供するサービスを補完するかたちで、アセスメントからデバイス情報の登録、最適化されたイメージ、運用フェーズに至るまで万全の体制でお客さまをサポートして参ります。

エッジ領域においては、従来の枠組みを超えて、社会のあらゆる場所でコンピューティングパワーのニーズが高まる中で求められるリソースの提供を、拡充された豊富なラインナップで提供して参ります。例えば、エッジサーバーの領域ではThinkSystem SE350、ThinkEdge SE30といった求められるパフォーマンスによって選択可能な選択肢に加えて、AIコンピューティングに最適化されたNVIDIA Jetsonを搭載したThinkEdge SE70などの新製品も直近で提供を開始しました。

エッジ領域のもうひとつの大きな柱である会議室におけるコンピューティングパワーの活用では、オンライン会議の活用がデファクトスタンダードとして定着する中で、ThinkSmartブランドとしての製品投入を強化すると共に、ハードウェアパートナーの持つカメラやオーディオなどの強みとのシナジーを活かした協業を推進して参ります。

クラウド領域においては、引き続きビジネスを取り巻く環境が変わり続け、事業投入までのスピード、すなわち迅速かつ柔軟なリソースの確保が求められ、あらゆるエリアから生成されるデータの量が加速度的に増加傾向にある中で、お客さまのデータセンターに存在するコンピューティングリソースと、複数にまたがるクラウド上のリソースを一気通貫で管理するハイブリッドクラウド、マルチクラウド時代のコンピューティングパワーの提供に注力していきます。

ハイブリッドクラウド、マルチクラウドを実現する上で重要な位置を占めるThinkSystem、ThinkAgileをはじめとするレノボのx86サーバーも、2022年9月で30年の節目を迎えました。サーバーに求められる信頼性と稼働率の観点では8年連続で1位を取得し続けている他、昨今重視される環境負荷の低減の観点では、Lenovo Neptuneの液冷ソリューションでお客様の電力消費を最大40%削減、さらにCO2オフセットサービスも提供しています。スモールビジネスからクラウドサービスプロバイダーに至るまでを網羅的にカバーする50以上の製品で、パートナー様と共に、お客さまのビジネスニーズに合わせた柔軟性の高い提案を行って参ります。

ThinkEdge SE30/ThinkSystem SE350/ThinkEdge SE70
ThinkEdge SE30/ThinkSystem SE350/ThinkEdge SE7

幅広い製品やソリューションをパートナー様からの価値提供にお役立ていただけるよう、パートナープログラムであるLenovo 360についても進化させていきたいと考えています。提案に際して必要となる製品情報を集約、これまで都度コミュニケーションが必要であった構成から見積依頼まで一貫してサポートするセントラルハブであるLenovo Partner Hubの使い勝手向上やパートナー様が提供するソリューションとレノボ製品・サービスの組み合わせをシングルコンタクトでサポートする体制の拡充など、パートナー様の声をもとに、個社ごとにご相談しながらブラッシュアップを続けて参る所存です。
2023年も、チャネル first で事業を推進していければと考えております。皆さまの引き続きのお力添えをよろしくお願いいたします。

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アドビ株式会社 長岡 昌吾氏

「心、おどる、デジタル」を掲げパートナーの皆様との協業により最高のデジタル顧客体験の実現

アドビ株式会社 パートナー営業本部 執行役員 本部長 長岡 昌吾氏
アドビ株式会社 パートナー営業本部 執行役員 本部長 長岡 昌吾氏

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日頃より弊社ソリューションの拡販に多大なるご支援をいただきまして、誠にありがとうございます。
昨年、アドビは設立40周年、日本法人は30周年を迎えました。この場をお借りして、長年にわたる皆様からのご愛顧、御礼申し上げます。また昨年度は、『心、おどる、デジタル』のビジョンのもと、日本社会が直面しているデジタル課題に対して、デジタルエコノミー(デジタルテクノロジーやデータを活用した経済活動)の推進、デジタルトラストの実現、デジタル人材の育成という3つの方針で取り組むことを発表しました。特に喫緊の課題であるデジタル人材の不足に対してはクリエイティブによるイノベーションとイノベーションと顧客体験の向上を牽引してきた知見と経験を活かし、データを解釈し、課題を発見する能力と発想し、形にする能力を兼ね備えた「クリエイティブ デジタル リテラシー」を持つ人材の育成を加速するべく取り組んでいます。

東京都教育委員会では、学校教育のデジタル化を支援するため、直感的な操作で魅力的なビジュアルコンテンツが楽しく簡単に作れるAdobe Expressを2022年4月より全都立学校(高校・中等教育学校・附属小学校・附属中学校・特別支援学校)に導入しています。これに加え、2022年5月より、情報Ⅰの学習支援アプリとして都立高校のモデル校20校に新たにAdobe Creative Cloudが採用されました。

デジタルトラストの実現としては、デジタル作品の盗用やディープフェイクといった問題にテクノロジーで対応するとともに業界を横断した「コンテンツ認証イニシアチブ」を組織し、800社以上の参加企業とともに取り組んでいます。デジタル文書のセキュリティにおいても、PDFの開発元として、高い安全性と信頼性を備えるAdobe Document Cloudを提供し、セキュリティ要件が厳しい行政機関や金融機関などにおける重要書類の長期保存にも幅広く利用されています。

また、コロナ禍の影響により増大するリモートワークの需要にも、デジタルを中心としたビジネスや働き方には、紙文書のデジタル化を進めるとともに、プロセスや意識も含めたデジタルを中心としたワークフローへの変革も重要だと再認識しました。昨年8月にアップデートされたAdobe Acrobat Pro版では、電子サインソリューションAdobe Acrobat Signがトランザクション数無制限で、企業レベルの利用ができるようになりました。中央省庁の脱ハンコ、デジタル庁新設という追い風もあり、Document Cloud分野の商機は拡大しています。パートナーの皆様と協業しながら、スピード感を持ってこの商流を盛り上げていく所存です。
2023年も引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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日本マイクロソフト株式会社 滝本 啓介氏

Do more with less ― より少ないリソースでお客様のビジネスを最大化する

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パートナー事業本部 副事業本部長 コーポレートソリューション営業統括本部長 滝本 啓介氏
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パートナー事業本部 副事業本部長 コーポレートソリューション営業統括本部長 滝本 啓介氏

明けましておめでとうございます。
2022年はウクライナ情勢、半導体不足の影響がグローバル規模に広がり、国内では円安など多重な問題が起こりました。そのような状況下にあっても、パートナー様とのクラウドビジネスは、お互いの事業の中で双方にコミットしながら進めることができました。これも偏にパートナー様のご尽力の賜物と感謝しております。

特にMicrosoft Teamsの利用者は世界的に莫大な普及を見せ、「Teamsはあらゆる企業の皆様のコミュニケーションツールになっている」と自負しております。
コロナ禍をきっかけに大きく発展した「ハイブリッドワーク」では、その業務効率のメリットがフォーカスされる一方、社内外のコミュニケーションにおける新たな課題も見えてきました。この解決策の糸口は、当社のソリューションでコアとなるTeamsを軸として、そこからMicrosoft 365の利用拡大とAzureの利活用につなげ、DX促進を更に発展させていくことだと我々は考えます。

マイクロソフトは「クラウドファースト」として、クラウドビジネスにシフトしてきました。それに伴い、モノを売る物販から、サービスをサブスクリプション型で売るサービス販売に軸足を移しています。物を売って一時的に売上を上げるのではなく、毎月・毎年ビジネスを積み上げていくモデルは、企業のさらなる成長につながると考え、多くのパートナー様にもご理解いただいております。

本年度のキーワードとして、我々は「Do more with less」を掲げています。より少ないリソースで、ビジネスを最大限に拡大しましょうということです。これはお客様とパートナーのみなさまへのメッセージでもあります。
我々は大塚商会様の「くらうどーる」を通じてMicrosoft 365やAzureを拡販いただいており、2023年も引き続きこれが目玉になってくると大きく期待しております。クラウドは拡張性が高いビジネスですので、パートナー様独自のサービスを組み合わせて共に成長できることを願っております。本年も何卒よろしくお願い申しあげます。

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オートデスク株式会社 中井 進氏

パートナーの皆様の営業力でお客様をよりいっそうハッピーに

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パートナー事業本部 副事業本部長 滝本 啓介氏
オートデスク株式会社 日本地域営業統括 チャネルセールス本部 業務執行役員 本部長 中井 進氏

新年明けましておめでとうございます。平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
旧年は新型コロナウイルスが収束していない混沌とした状況で、対面営業の再開は広まりつつも、難しい状況が続いていました。パートナー様におきましては積極的に弊社製品の販売にご尽力いただき、非常に感謝しております。

弊社は近年、お客様の企業の生産性をあげるべくカスタマーカンパニーに変化することを示すために、ロゴをはじめブランドイメージを大きく変更しました。昨今、注目されている「カスタマーサクセス」にもフォーカスし、販売した製品をお客様がどのように使用しているか、どのような効果を得ているのかを理解して、使い方のサポートを含めしっかり伝えていく活動に注力しております。

2023年度に注力するポイントとして一番大きいのは、以前から推進しているプラットフォーム戦略です。これまでオートデスク製品をそれぞれの環境で使い分けていたお客様が、プラットフォームにアクセスすればさまざまな業務を一つに集約して完結できるような環境の構築を目指しています。このテクノロジーを有効活用することで、パートナー様が単純にオートデスク製品を販売するだけでなく、お客様向けに独自のサービスを立ち上げてビジネスを大きくできるとも考えております。
その一方で、各業界に有効なコレクションや、パッケージ刷新以来売上が伸びているAutoCADなど、個々の製品販売も強化していきます。また、クラウド製品にも力を入れており、製造業向けのFusion 360や建設のあらゆる段階でワークフロー、チーム、データを連携することができる「Autodesk Construction Cloud」といったように、クラウド上でお客様がしっかり作業していける環境作りにも力を入れており、最終的にオートデスクのプラットフォームへ移行しやすくする形を、お客様の中でも整えていただく、といった提案も徐々に増やしていきたいと考えています。

近年はコロナ禍の影響で、今までの対面ありきのお付き合いがリモートに替わるなど、お客様の意識も変わってきました。今後もその傾向は続くと考えていますが、“最後の一押し”となると対面が重要で、お客様と密なコミュニケーションをしてくださるパートナー様との関係は大切に感じております。

オートデスクはこれからもSaaSカンパニーとしてアグレッシブに突き進んでいきます。そのうえで重要なクラウドやプラットフォームに対し、我々は技術的な観点のサポートを行っていきます。パートナーの皆様には強い営業力を発揮していただいて、我々と一緒にお客様をこれからもよりいっそうハッピーにしていきましょう。2023年からは対面形式のパートナー様向けイベントも再開しますし、大いに期待しております。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

施工管理ソフトウェア「Autodesk Construction Cloud」
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