文部科学省の「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画」をはじめに、政府は教育現場へのITの導入を推進している。これは文教分野における予算取りのチャンスであり、幅広い提案が行える商機だ。政府の施策と傾向にマッチした文教向けソリューションを選定することで、効果的なICT導入を提案したい。
サンワサプライ
CAI-CAB24/CR-LATAB18
近年、教育現場のIT化に向けた政府の取り組みが活発だ。2013年6月14日に閣議決定された「第2期教育振興基本計画」では、PC40台を備えたコンピューター教室、校内のICT活用をサポートする支援員、超高速インターネット接続率および無線LAN整備率100％といった、ITによる教育環境が目標とされている。これを受けて文部科学省は「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画パンフレット」を公開。2014〜2017年間で総額6,712億円、単年度1,678億円の予算を設定し、各教育委員会からの要望を吸い上げて、環境整備に臨んでいる。今年度は予算取りの最終年度であり、文教市場のひとつのターニングポイントといえる。
文部科学省は元より、2011年に「教育の情報化ビジョン」を公表して以来、教育現場へのIT導入を推進しており、同文書では2020年度までに「子どもたち1人1台の情報端末による教育の本格展開の検討」をすることが施策として盛り込まれている。直近では、今年6月16日に「デジタル教科書の位置付けに関する検討会議」の中間まとめが公開され、2020年度以降の次期学習指導要領の実施にあわせたデジタル教科書の活用が望ましいとされている。
このほか、国公立大学への運営費交付金の配分も今年の3月に決定し、交付金の一部100億円が該当大学へ再配分されている。これらの施策により、文教市場には多くの需要が生まれており、さまざまな提案の成立が見込める商機といえそうだ。
ヤマハ
YVC-1000
文部科学省が情報端末としてタブレットやデジタル教科書に注目していることから、タブレット本体はもとより、それを運用するための製品も、需要が見込まれている。サンワサプライではそういったニーズに応える製品を数多く取り扱っており、「CAI-CAB24」もその1つだ。これは最大48台のタブレットを収納できるタブレットトロリー。1クラス分の端末を十分に収容可能。キャスターも装備されており、教室間の移動も手軽だ。充電やPCとの同期も全端末一括で行えるため、管理しやすい。同社はタブレットを固定できるスタンド「CR-LATAB18」も手掛けている。タブレットを書画カメラとして利用できるため、授業をより効果的に行える。
教育現場のICT化推進に伴い、遠隔会議システムのニーズが高まっていることも注目したい。遠隔地の特別講師による授業や、海外校との遠隔授業など、特色ある学校運営のツールとして役立つのが、ヤマハのマイクスピーカーシステム「YVC-1000」だ。接続形式が豊富で、USBやBluetoothを介し、多くの会議システムに接続可能。高音質で聞き取りやすく、ハンドマイクの増設により、さらに広範囲をカバーすることが可能だ。
最近の教育現場事情に適したこれらの製品を、ぜひご提案の際にお役立ていただきたい。
