マイクロソフトの次期クライアントOS、『Windows 10』が7月29日に公開される。企業向けのEnterpriseエディションも追って提供が開始される見通しだ。同OSでまず押さえておくべきポイントは、OS提供方針の全面的といって言いほどの転換にある。
　Windows 7／8／8.1の個人ユーザーに対し、公開後1年間に限り、無償でアップグレード版を提供することがその第一のポイント。もう一つは、今後はメジャーバージョンのリリースを行うことなく、アップデートという形で新機能を随時提供する方針が打ち出されたことだ。つまり、バージョンナンバーやXP、Vistaといったブランド名を備えるWindowsは、今回のWindows 10が最終形になる。そのサポートは、インストールされたハードウェアが寿命を迎えるまで継続されることになる。
　このドラスティックな転換の背後には、サービス企業への転換を掲げる経営方針の転換がある。クラウドサービスを供給するネットワークインフラの充実が、大きな決断を行う理由となったのではないか。
　また、PC、タブレットに留まらず、スマートフォンやIoT（モノのインターネット）まで一元的に対応する点も、これまでのOSとの違いの一つだ。プラットフォームの一元化は、アプリケーション開発やデバイス開発の負荷を減らし、開発者やサービス提供者から見たWindowsの魅力向上につながる。タブレット市場においてiOS、Androidと競うWindowsにとって、有意な方針転換と言えるだろう。


　一方、パートナー様にとって今後大きな課題になると見られるのが、端末リプレースにおけるトリガーの喪失である。これまでクライアントPCやサーバPCのリプレースにおいて、OSサポート終了や新OS公開が大きなトリガーになってきたことは否めない。Windows XPサポート終了に伴う、クライアントPCリプレースがその分かりやすい例だ。
　だが当然ながら、これによってOS販売というビジネスそのものが失われるわけではない。Windows 10がサポートされるのはハードウェア更新までの期間に限られ、ハードウェアへのリプレースに伴い、新たなライセンスが必要になるからだ。つまり、適切なタイミングでハードウェアのリプレース提案を行うことで、これまでと変わらない売上を確保することが可能になる。そのカギを握るのは、エンドユーザー様との関係強化であることは間違いない。
　Windows 10のエディションは7種類。そのうち法人向けは「Enterprise」
「Mobile Enterprise」、教育機関対象の「Education」、IoT向け「IoT Core」の4種類。コンシューマー＋中小企業向けの「Pro」は無償アップグレードの対象だ。


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