昨年7月、マーケティング・地域社会担当から、ソフトウェア事業部長に就任された日本IBMの常務執行役員の堀田一芙氏。ThinkPadをはじめ、10年以上パソコンのマーケティングを担当された経験は、IBMのソフトウェアビジネスにどう活かされているのだろうか。昨年末から同社が打ち出しているe-business
on demandをキーワードとして、日本のITビジネス市場取り組みの今後を伺った。
去年の末からIBMの戦略的なキャッチフレーズをe-businessからe - b u s i n e s s o n d e m a
n d へ変更しました。これは、e-businessをいつでも使いたいだけ使えるようにしようということです。この世界を我々がビジネスパートナー様とともに実現していくためには、既存のシステムの今後をよく検討し、各システムの情報資産とアプリケーションを尊重しながらつなげていく必要があります。
汎用機の世界とともにクライアントサーバにも膨大な情報資産が残されています。これらを全部Webベースに組み直すことは考えられません。ですから、今あるものをうまくつなぎ合わせることが必要です。それを可能にしていくためには、我々と大塚商会様、販売店様が、ハードウェアだけでなくOS、プラットホームにも強くならないといけません。そういった意味で、これからのシステムの戦略的なポイントはミドルウェアになると思います。