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| 2007年7月時点の情報を掲載しています。
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 今年3月から、マイクロソフト株式会社（以下、マイクロソフト）の代表執行役兼COOに就任された樋口泰行氏に、2年ぶりにIT業界に復帰されたご感想と、今年後半へ向け注力するポイントや大塚商会ビジネスパートナー事業部と協業していく上で期待していることについてお話を伺いました。  BPN：マイクロソフト日本法人の代表執行役への就任、おめでとうございます。2003年以降、米国本社所属の代表執行役就任が続いた日本法人ですが、このたび樋口さんは代表執行役社長ダレンヒューストン氏とともに代表執行役となられました。今回の就任や就任以降の活動で感じたことを聞かせてください。 樋口泰行氏（以下、樋口氏）：マイクロソフトは2年前から「Plan-J」というプロジェクトを推進しております。これは、至極当たり前のことなのですが、マイクロソフトが日本にもっと根付いてユーザー様に信頼される会社となることを目指しています。つまり地域に根ざした活動を推進しようとするものです。そのために、北関東（高崎）、北陸（金沢）、四国（高松）といった新支店開設を含め、地方10拠点都市に支店を設けております。また教育機関との共同研究や、社会貢献活動を積極的に行うことで、地域に根ざそうとしています。私の就任はその一環でもあります。つまり日本におけるマイクロソフトの顔として前面に立たせていただいています。 私は2年ほどIT業界を離れてユーザー企業に身を置いていた間、IT関連のことにはあまり対処できませんでしたが、この2年間の業界経験は、非常に役に立ちましたね。やはり業界のことが自らの体に遺伝子情報のように染み付き定着していないと、たとえば、自社の営業力をきちんと伸ばすというのも、かなり難しいことだなと感じております。 就任してからこの数ヶ月間、ユーザー企業様やパートナー企業様を訪問してきました。さまざまな方とお話をして感じたことをお話しますと、企業経営者の方のITへの関心が、2年前と比べて格段に高まっていることを強く感じます。ITインフラが止まってしまうと、企業のサービス自体が止まってしまいますし、情報漏えいのリスクも高まります。計算処理中心に利用されていたITシステムは、今やビジネスそのものを推進するインフラになっていますから、IT活用意識の低い企業では、経済環境の変化に迅速に対応できず経営がしづらくなっていると思います。つまり社内にしっかりとしたITシステムが構築されていないと、企業のサービス提供そのものに大きな影響を及ぼすということです。従ってタイムリーにIT投資ができずに遅れをとったりすると、競合他社にそう簡単に追いつくこともできないという状態にもなりかねません。 このような環境だからこそ、ITで経営の標準化をしたいとか、IT基盤を最適化したいと考える企業経営者の方々からの期待がひしひしと感じられます。マイクロソフトはこうした中堅・中小企業ユーザー様のニーズに応えるために、法人向け販売の対応を強化していこうと考えています。  BPN：企業ニーズに対し、今年後半に向けたマイクロソフトの提案を伺いたいと思います。 樋口氏：マイクロソフトは現在『People Readyビジネス』というビジョンを描いています。「ソフトウェアの力でお客様の社員の潜在力を引き出し、経営力に変えていく」がテーマであり、企業の競争力を強化することに貢献しようとするものです。具体的には、一人ひとりのユーザーの作業効率に直結する個人業務レベルで、親和性の良い製品を提供していくことです。ユーザー企業様の潜在力を引き出すことのできる重要な製品です。そういう意味では、大塚商会のお客様である中堅･中小企業との親和性も良く、ビジョンを共有できるのではないかと考えています。 またモバイル環境やメッセージングコラボレーションといった、システム構築の初期投資や運用にも負荷のかからないサービスを提供していきます。大塚商会様とはこういった分野でも連携していけるのではないかと思います。  BPN： 大塚商会ではソフトウェアのライセンスビジネスが、お客様と密接に結びつく重要なパイプになると考えています。ディストリビューターとしてハードウェアとソフトウェアのライセンスをセットで販売していくことに力を入れています。 この点でマイクロソフトさんの製品群は非常に重要です。 樋口氏：私たちも同じ気持ちです。法人・企業向けボリュームライセンスを通じて、包括的にお客様とお付き合いをしていきたいと思います。向かう方向はまったく同じです。 BP事業部のパートナー様にとっても、マイクロソフトは期待に応えるソフトを用意しています。大塚商会様のようなパートナー様にはライセンスを活用してお客様との信頼関係を強化し、効率の良い営業アプローチやご提案をしていただけるものと思います。 大塚商会様は、マイクロソフトにとって最も信頼できるパートナーですので、BP事業部のパートナー様とともに、今まで以上に緊密な協業関係を築いていきたいと思います。 |
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