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| 2004年1月時点の情報を掲載しています。
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 特定ベンダーに依存しないオープン性と、システム構築における導入コストを 低減できることから急成長を遂げたLinux。 今では官公庁や民間企業などで活発に導入されるようになった。 特に｢Enterprise Linux｣と｢Open Linux｣が重要なキーワードになっているが、 今回は、｢Open Linux｣に焦点を当て、Linuxベースのアプライアンス製品を 中心に紹介する。コストや手間をかけずにインターネット接続やセキュリティ対策を 実現したいと考えている企業ユーザの強い味方になるだろう。  Linuxが企業内に導入され始めた当初は、コストメリットのみがクローズアップされ、インターネットのフロントエンド領域におけるWeb、メールなどのネットワークサーバやファイアウォールなどのアプライアンスサーバが中心だった。しかし、今ではメーカーやSIベンダーのサポートが充実したことにより、アプリケーションサーバやデータベースといったミッションクリティカルな基幹業務システムにまで拡大し、UNIXシステムからのリプレース需要も増え始めている。また、フリーソフトのオープン性のメリットを活かした組み込み型システムでの利用も目立って多くなり、携帯電話の組み込みOSにもLinuxが採用されるようになってきた。 そうしたなかで、Linuxの方向性も徐々に明確になってきており、そのキーワードが、｢Enterprise Linux｣と｢Open Linux｣である。 ｢Enterprise Linux｣は、ミッションクリティカルな企業システムに対応したLinuxソリューションで、商用UNIXベンダーの特定のハードウエアではなく、Windowsと同様の汎用的なIA(Intel Architecture)プラットフォームをベースにしたシステム構築を実現する。UNIXと同等レベルのサポートの提供により、企業の基幹業務システムにも利用できるようになり、UNIXサーバに比べコストパフォーマンスに優れていることから、TCO削減の面でUNIXシステムの利用者に注目されている。 一方、｢Open Linux｣は、オープンソースの特性を活かしたLinuxソリューションだ。メーカーやSIベンダーが独自の付加価値を付けた製品を提供するにあたり、価格やシステムの軽さ、メンテナンス性などを追求した結果、そのベースOSが必然的にLinuxとなるケースが多くなっている。特にセキュリティやネットワーク関連などのアプライアンス製品に広く利用されている。次頁では、その中から大塚商会が推奨するアプライアンス製品を詳しく紹介する。  レッドハット社による『Red Hat Linux 7.1/7.2/7.3/8.0』のサポートが2003年12月31日で終了し、なおかつ、レッドハット社がリリースしている最新版の『Red Hat Linux 9』は2004年4月でサポートが終了する予定だ。しかし、テンアートニが提供する｢Red Hat Linuxアップデートサービス｣に加入すれば、その不安は解消される。レッドハット社におけるディストリビューションのサポート終了後から3年間、テンアートニがレッドハット社に代わってErrataのアップデートファイルを作成し、利用者に継続的に提供する。これにより、現在使用している『Red Hat Linux』を2004年以降も安心して利用できるので活用していただきたい。 |
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 『EasyNetBox』は、インターネットへ常時接続するために、低コストで多彩なサーバ機能を搭載したオールインワンサーバだ。安定性に優れたLinuxをOSに採用し、WWW、Mail、DNS、Proxy、DHCP、Firewallなど、インターネット接続に必要な機能をすべて装備。ハードウエア本体にOS、ソフトウエア、簡易設定ツールがインストールされており、そのうえ、Webブラウザで簡単に設定が行えるので、コマンドによる設定も不要だ。まさに、これ1台でインターネット接続に必要な機能を網羅。簡単に、早く、安く、手軽にインターネットサーバを導入できる。 サポートオプションの｢Remote Support Service｣を利用すれば、以下のサービスも利用可能になる。 ・セキュリティパッチ自動更新 OSのパッチが作成された場合、監視センターからネットワークを通じて自動的に更新が行われるので、ユーザ側でメンテナンスをする手間を省くことができる。 ・不正アタック検知 外部や内部からの『EasyNetBox』への不正アクセスをリモートで監視。日進月歩のアタック手法にも随時対応していくので安心して運用できる。 ・機械故障監視 ユーザ先の『EasyNetBox』のHDDやNICなどの障害もリモートで監視します。 このように『EasyNetBox』は、導入コストのみならず、管理コストも大幅に低減できることも大きなメリットだ。 |
■EasyNetBox ■『EasyNetBox』本体仕様･価格   |
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■VirusShoot for EasyNetBox ■『VirusShoot for EasyNetBox』価格  |
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 『Mail2u for EasyNetBox』は、ゲートウェイ型同報配信ソフトウエア『Mail2u』を搭載したアプライアンス型メールサーバで、メール配信管理機能を備え、ユーザの配信作業を強力にサポートする。さらに、投資効率の高いマーケティング手法であるEメールを活用したメールマーケティングを簡単･確実に実現することができる。 『Mail2u』を使えば、約10分で数千人の顧客にメール配信することが可能で、電話やFAXによる送信に比べて飛躍的な時間短縮となる。また、URLをクリックした見込み客へ電話やDMでフォローするなど、効果的なコミュニケーションミックスが可能で、自社サイトのURLをメールに書き込むことによって、EメールからWebサイトへの直接的な誘導も行える。さらに、ウイルスの一番の感染源である添付ファイルを送信しないので、ウイルスメールの過失配信のリスクも軽減する。 機能面も充実しており、メール同報配信機能に加え、エラーメール自動再送信機能、配信結果レポーティング機能、誤配信防止機能、予約配信機能などを備えている。 『EasyNetBox』のハードウエア2台と『Mail2u SS』（宛先件数5,000件まで）を含め、価格は113万6,000円。大量のメールを一括配信したいというユーザにはお勧めだ。 |
■『Mail2u for EasyNetBox』構成例 |
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 現在、インターネット利用の安全性を確保するために、強固な認証システムの構築が求められている。そのためには、多くのユーザが容易に証明書を発行できるソフトウエア環境が必要になる。『CertWorker for Linux』は、そうしたニーズに応える電子証明書ソリューションで、電子政府･自治体で標準的な認証方式であるデジタル証明書をユーザに安価に提供し、わかりやすいユーザインターフェイスによって証明書発行者の運用の手間も軽減する。 具体的には、『CertWorker for Linux』を導入することによって、次の5つのセキュリティ対策が実現される。 ・情報漏洩防止（機密性確保） 第3者によるデータの盗難を防止し、万一盗まれた場合でも悪用を阻止し、機密性を確保する。 ・改ざん防止（安全性確保） データへの無許可のアクセスを防止し、データ改ざんを検知し、安全性を確保する。 ・否認防止（責任追及性確保） ｢データを送信していない｣という送信者の否認と、｢データを受信していない｣という受信者の否認を防止し、責任追求性を確保する。 ・なりすまし防止（本人性確保） ユーザ認証を行うとともにリプレイを検知し、なりすましを防止する。 ・取引先の特定防止（匿名性確保） 取引を行った人物のプライバシーを守り、匿名性を確保する。 『CertWorker for Linux』は、Webアクセス、Eメール、リモートアクセス、無線LANなど、さまざまな方法で活用できる。例えば、Webアクセスを利用する場合は、WebサーバとWebクライアントが事前に相互認証を行い、互いの証明書を交換して暗号化通信（SSL）を行う。これにより、インターネットショッピングや会員専用サイト、Webメールなどを安全に利用できるようになる。 なお、『CertWorker for Linux』は、Standard版とEnterprise版があり、それぞれの証明書有効期限は3年と無制限、証明書発行枚数は500と2,000になっている。 |
■『CertWorker for Linux』活用例 |
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