BPNavigator to GO - Up Front Opinion

　大塚商会の販売最前線からお届けするセールスノウハウマガジン「BPNavigator」のWEB版です。

2004年9月時点の情報を掲載しています。

Java&Linuxならばテンアートニとともに。大塚商会ならではの万全のサポート体制で、本格的にオープンソースビジネスへ。

今年8月、東証マザーズに新規上場を果たした株式会社テンアートニは、大塚商会のオープンソース事業の中核を担うべく1997年5月に設立された企業です。以後一環してJava&Linux関連の製品開発および、企業情報システムの構築に注力し、有力企業を中心に数多くの導入実績をあげています。今回のアップフロントオピニオンは、これから本格始動すると思われるオープンソースビジネスをめぐる最新情勢や、大塚商会独自の取り組みを中心に、株式会社テンアートニ代表取締役社長喜多伸夫氏と、当社常務取締役サービス&サポート本部本部長田一秀、当社取締役ビジネスパートナー事業部担当塩川公男による鼎談をお届けします。

大塚商会常務取締役サービス&サポート本部本部長田一秀（以下田）：大塚商会では1997年にグループ企業として、株式会社テンアートニを設立し、Linuxに力を入れ始めたわけですが、それが今年あたりから急激に伸びてきているという感じです。
　その要因は何かというと、Linuxが持つサポート期間の短さという不安に対して、大塚商会とテンアートニ様とで協力体制をしくことで、お客様に安心感が生まれたことだと思います。つまり、Linuxの導入を考える際に、一番の問題だったサポートを強化してきたということです。Linux系のOSのサポートは、普通は製品の販売が終了して3年程度で打ち切られることが多いですからね。そのサポートを延長できるようなサービスを、大塚商会とテンアートニ様で提供することで、Linuxでサーバを運用しようという動きが出てきたということだと思います。

テンアートニ代表取締役社長喜多伸夫（以下喜多）：4～5年前に起こったLinuxブームの時には、無料のオープンソースOSということで、Webサーバや、メールサーバ用には普及しましたが、業務システム用のOSとしては、まだまだ機能が十分ではありませんでした。それが、最近は十分な信頼性をもったOSとなってきています。市場の機運も上昇してきていますし、もう一時的な『ブーム』ではなく、サーバ用途など普通に使える段階まで来ていると捉えていいと思います。

大塚商会取締役ビジネスパートナー事業部担当塩川公男（以下塩川）：Linux市場に関しては、大塚商会の実績を見ても、去年から今年にかけて急速に右上がりで伸びているんです。
　実際Linuxのディストリビューターとしては、テンアートニ様のお陰もあって、国内では大塚商会グループが大きなシェアを占めています。その中でも卸となるBP事業部では、さらなるサポートの向上で『バリュー＆ソリューション・ディストリビューター』としてLinuxビジネスに力を入れていこうと考えています。

田：そして『Windowsにしろ、Linuxにしろ、大塚商会ならどちらでも、製品自体からサポートまで、ワンストップでソリューションを提供できる』という体制を持っているということも、パートナーの皆様のビジネスにぜひ活用していただきたいと思います。

オープンソースならではの素早い対応に強力な技術スタッフによる安心を提供

喜多：特にLinuxはオープンソースとして、ソースコードが公開されていますから、セキュリティ問題などに関しても素早い対応ができます。このメリットは大きいです。そういう面からもWebサーバやメールサーバは、既にかなりLinuxに移行してきていますよ。

塩川：そうですね。BP事業部としては『お客様にどのような付加価値を提供できるか？』ということで、ハードウェアやソフトウェア含め模索していたんですが、その中で『関連会社でもあるテンアートニ様がこんなに近くにあり、また大塚商会全体も前向きに対処しているのに、なぜオープンソースビジネスに手を付けていないのか？』と。そう考えまして、一年ほど前に、一部の大手のお客様達に提案を行ってみたところ、大変大きな反響があったんです。
　そこで、導入してみたいけれど、サポートの問題などで躊躇されている普通のお客様に対しても、よりお客様にとっての安心度と手軽さを高めたアプライアンスなどのソリューションを用意して、この市場をもっともっと開拓していこうと考えたわけです。

喜多：BP事業部様には『Red Hat Enterprise Linux』やアップデートサービス、アプライアンスサーバなどを意欲的に取り扱っていただいて、本当に感謝しております。サポートに関しても、大塚商会様のLinux技術者の皆様と協力して、より高い信頼を得るよう努力してきた結果が、今の市場の高まりにでてきているのだと思っています。

田：テンアートニ様のサポートノウハウに加え、大塚商会には現在Linux系の技術認定者が200名ほどいます。これらの技術者が、全国の大塚商会の各拠点に散らばって、導入後のサポートを行っているわけですから、今後この市場に参画しようというビジネスパートナーさんにとって見れば、心強い限りだと思います。

喜多：我々の強みというのは、LinuxやJavaなどのオープンソースベースのビジネスに対して『誰がサポートするんですか？　どう具体的に使うんですか？』という部分への解決策を、きちんと提案できるという所です。

喜多：実際のビジネスとして、私が今感じているのは、『Red Hat Enterprise Linux』などの登場により、従来UNIXが占めていた基幹系などの大規模なエンタープライズサーバの領域にも、Linuxが入り始めているということです。
　特にUNIXのハイエンドの方の市場というのは、Windows系のサーバなどとは、価格帯も含めて、全く別次元です。その分野に導入できる、エンタープライズ向けのLinuxが登場してきたということは、費用対効果から考えても大きなビジネスチャンスになります。

田：UNIXのリプレイスという市場の規模は、非常に大きいですね。コストパフォーマンスを考えれば、当然Linuxが取って代わっていくことになると思います。

喜多：経済産業省が、オープンソースソフトウェアを強力に後押ししていることもあって、自治体によっては、Linux導入にかなり積極的ですし、金融系の企業などでも導入が始まっています。ただ、日本国内での特性として、他所の導入ケースを見ながら、徐々に自分の所にも導入していこうという考えがあります。ですから、流れとしては、まずWebサーバなどに導入して、様子を見て、それから基幹系の置き換えに、という順番になると思います。

喜多：今後の方向性としては『EasyNetBox』のように、簡単に導入できる、アプライアンスサーバでの市場獲得がまずあります。オープンソースへの『食わず嫌い』を無くしてもらおうと（笑）

田：Linuxの操作性を意識させないというのも、アプライアンスサーバの、これまでにない付加価値であるわけですからね。
喜多：ええ。問題なく利用いただけると思います。ただ、広い意味での浸透として、クライアントOSの分野への普及はこれからでしょうね。日本ではローカライゼーションの問題がありますから、そこが改善される必要があります。Linuxは、アメリカでは相当数がデスクトップPC用としてディストリビュートされていますので、将来的には期待できる分野だと思います。またその他にはキオスク端末用OSのように、機能的には多機能ではなく、単機能に絞った形での浸透も進んでいます。
　そんな中で、当社としての具体的な目標としては、これまでのLinuxの展開に加えて、アプリケーションサーバとしてOSの上に乗るレイヤーのサポートであったり、アプリケーション部分などの開発を強化することです。将来的には『OSからWebアプリケーション開発まで、オープンソースならテンアートニに訊けばなんとかなる』と、お客様やビジネスパートナー様に信頼していただけるポジションを獲得できるよう努力して参ります。

塩川：今回の東証マザーズ上場でもおわかりのとおり、市場の期待も高いようです。販売店のみなさまも、これをきっかけとして、大塚商会とテンアートニ様の強力なサポート体制をバックに、安心して、どこよりも「売りやすい」オープンソースビジネスに本格的に取り組んでいただければと思います。本日は、どうもありがとうございました。

株式会社テンアートニ
代表取締役社長喜多伸夫氏

株式会社大塚商会常務取締役サービス＆サポート本部本部長　浜田一秀

株式会社大塚商会
常務取締役サービス＆サポート本部本部長　

田一秀

株式会社大塚商会取締役ビジネスパートナー事業部担当塩川公男

株式会社大塚商会
取締役ビジネスパートナー事業部担当塩川公男

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