BPNavigator to GO - コラム＞今のショップに足りないもの

　大塚商会の販売最前線からお届けするセールスノウハウマガジン「BPNavigator」のWEB版です。

2005年3月時点の情報を掲載しています。

　2005年4月施行の個人情報保護法が、秋葉原で働く店員を困惑させています。同法では個人の権利と利益を保護する目的で、個人情報取り扱い事業者に、いろいろな義務と対応を定めています。また、それに違反した場合には行政機関の処分対象にもなります。
　あるパソコンショップのマネージャーが「個人情報保護法で規定している個人情報取り扱い事業者って、5,000件を超える個人情報を、コンピュータなどを用いて検索することができるよう、体系的に構成した個人情報DBを、事業活動に利用している事業者が義務規定の対象ですよね。秋葉原ならば小規模店でも、それくらいの顧客情報を持っていますし、管理は顧客管理ソフトなどでしていますから、個人情報取り扱い事業者に当てはまります。でも、具体的に何を、どうすればよいのかアクションプランができていないんですよ」と話していました。
　同法にある「個人情報データベース等」は、コンピュータ処理情報だけが対象ではありません。紙の情報（マニュアル処理情報）でも、個人情報を五十音順、生年月日順、勤務部署順など一定の方式で整理して、目次、索引などを付加して検索できる状態にしたものまで含まれるのです。さらに、事業に利用している5,000件のなかには、事業を実施する上で必要な従業員の情報まで含まれています。
　通常のビジネスでは、顧客情報を積極的に収集しようとしますし、獲得した情報は売上効率を上げるために管理・分析することは当然のことです。また、5,000件という数については、中小規模の小売店の大半が所有しているデータ量だと考えられます。乱暴な計算ですが、毎日14人から名刺を頂戴してみてください。1年間で5,000件という数を軽くオーバーします。
　同法への対応は、技術的な安全対策の強化だけでなく、個人情報の取り扱いルールや組織体制など、企業内のマネジメント体制の整備が求められています。ところが、さきほどの秋葉原のマネージャーではありませんが、個人情報保護法遵守のために「何が必要なのか？」「どこまでやれば良いのか？」など具体的な方策が見えていない企業が数多く存在しているのです。
　このような課題を解決するため、大塚商会では、2月21日から『個人情報保護法対策安心パック』のサービスを開始しました。これは、2005年4月1日施行の個人情報保護法への企業の適合度を、経済産業省ガイドライン内の安全管理措置などに準じて客観的に評価し、実施すべき対策を具体的に記載した報告書と対策実施のための管理帳票サンプルを提供するサービスです。
　大塚商会ではこれまでも、企業のセキュリティをトータルにサポートする「大塚セキュリティマネジメント（OSM）」の一環として、幅広い業種・業態の企業向けに、個人情報保護体制の構築・プライバシーマーク取得支援などのサービスを提供してきました。今回のサービスは、個人情報保護法への適合度を客観的に評価するための診断ツールを含め、これらの経験・ノウハウに基づき開発されたものです。
　『個人情報保護法対策安心パック』では、まず、企業内の情報管理担当者に約70問からなる質問リストに沿って回答を頂戴し、結果診断をして報告書を作成します。報告書では個人情報保護法への適合度を、①個人情報の利用目的・取得、②組織的安全管理措置、③物理的安全管理措置、④技術的安全管理措置、⑤就労者の監督、⑥委託先の監督、⑦開示・訂正・利用停止・苦情処理等、以上の7つの視点から採点・グラフ化します。
　このようにして、企業の情報管理における脆弱点を明らかにするとともに、実施すべき対策を大塚商会が提言することになっています。また、個人情報保護法対策で利用可能な「プライバシーポリシー」や各種サンプル帳票も併せて提供するそうです。
　大塚商会ではこのように、短期間かつ低価格で個人情報保護対策の指針を提言するサービスを提供しています。個人情報保護法施行に関する対策立案でお悩みの企業担当者は、このサービスを活用されてはいかがでしょうか？

島川言成
パソコン黎明期から秋葉原有名店のパソコン売場でマネージャを勤め、その後ライターに。IT関連書籍多数。日本経済新聞社では「アキハバラ文学」創生者のひとりとして紹介される。国内の機械翻訳ソフトベンチャー企業、外資系音声認識関連ベンチャー企業のコーポレート・マーケティング部長を歴任。現在、日経BP社運営のビジネスサイト「日経SmallBiz」でIT業界の現状分析とユニークな提案をするコラムを連載中。PC月刊誌「日経ベストPC」では秋葉原のマーケティング状況をリポート。また、セキュリティ関連ベンチャー企業のマーケティング部門取締役、ゲームクリエーター養成専門学校でエンターテインメント業界のマーケティング講座も担当。

本紙の購読申込み・お問合せはこちらから