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巻頭特集 クラウド時代の新ビジネススタイル スマフォ&タブレットの導入決断
2011年9月時点の情報を掲載しています。

iPhoneの登場以降、世の中に浸透してきたスマートフォン。タブレット型のiPadやAndroid端末の利用者も増えており、電車の中や街中でスマートフォンやタブレットの利用風景をよく見かける。新たなモバイル端末の登場は、コンシューマだけでなく、法人向けとしても注目が集まっている。新しい利便性を持つツールならビジネスの効率向上が期待できるからだ。しかし、コンシューマ利用が先行する形で普及し、進化してきたスマートフォンやタブレットをビジネスで利用するには、気をつけたい点が多々ある。今回の特集では、最新のモバイル端末をいかに効率良くビジネスに導入できるのかを考察したい。



2010年から急速に拡大したスマートフォン市場
 矢野経済研究所の「スマートフォン市場に関する調査結果2011」では、2010年度の国内市場におけるスマートフォン出荷台数は850万8,000台、2009年度の217万5,000台に比べて約4倍である。これは2010年度に通信事業者やハードウェアメーカーの相次ぐスマートフォン市場への参入が引き金となっている。機種の選択肢が増え、「ワンセグ」「非接触IC カード」「赤外線ポート」といった機能が製品に搭載されたことなどにより、既存ユーザのスマートフォン移行に加えて、2 台目需要が増加したからだ。ちなみに同調査では、2011年度の出荷台数は2,131万台と予測する。スマートフォンは、間違いなく急速に市場を拡大している。


iPhone/iPadとAndroidとの違い
 現在、スマートフォンやタブレットは、アップルのiOSまたはグーグルのAndroid OSを搭載した機種が主流だ。iOSはiPhoneかiPadに搭載され、国内ではソフトバンクモバイルの回線で提供されるのに対し、Android OSは、多数のハードウェアメーカーが採用し、国内の主要な通信事業者の回線で提供される。見た目は似ているが、画面解像度や操作性、ボタンの数やバッテリー(内蔵型かリチウムイオン電池か)などに違いがある。
 iPhoneやiPadのアプリケーション(以下、アプリ)は、事前にアップルの審査が行われている。動作確認や安全性、倫理上の問題などがチェックされてから、iTunesのApp Storeのみで配信されるのだ。これに対してAndroidアプリを配信するAndroidマーケットは、安全性の審査はない。さらにマーケット以外でも自由に配布できるので、既存のアプリを利用する際は、安全性の確認が必須となる。また、Android OSは、Linuxベースのモバイル用オープンソース。開発の自由度は高いが、開発環境により機種依存となるアプリがあることにも注意が必要だ。これらの違いは法人利用する際に、アプリの開発や管理体制・セキュリティなどに関係するため、その特徴を把握しておきたい。


タブレットとノートPCの違い
 タブレットは、モバイルノートPCと同等の画面サイズを持ちながら、スマートフォンと同じように、指での操作を行える。機械式キーボードを搭載しないので、軽量かつ薄く設計でき、携帯性の高いデバイスとして利用可能だ。スリープ状態からの復帰が速いタブレットは、必要なときにすぐ使えるレスポンスの良さで、マニュアルや会議資料など文字ベースの閲覧はもちろん、ブラウジングなどもすばやく行える。
 一方、ノートPC は、CPUの処理が速く、表示能力も高い。また、入力作業も快適に行えることから、各種業務用ソフトを利用して書類やデータ作成といった利用が中心となるだろう。


ビジネスシーンでの活用方法とメリット
 2010年11月26日、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)が発表した「グローバル・ダイナミズムとスマートフォン・タブレット最新市場予測」では、スマートフォンの企業への導入効果として「情報共有・職場活性化」「意思決定の迅速化」「業務プロセス改善」の3つが最も多いとしている。これらの効果は、従来の業務アプリケーションの導入目的と重なる部分でもある。
 最も簡単で低コストの導入方法は、業務メールや情報共有をスマートフォンやタブレットで行うこと。いつでもメールチェックができ、リアルタイムに情報を共有するWebサイトにアクセスが行えるだけでも、導入効果は十分に得られる。さらに、既存の業務系汎用アプリを利用すれば、テキスト以外のPDFやエクセルファイルなども利用できるようになる。また、クラウド型のサービスを利用したデータ連携も比較的簡単に導入できる。
 Webベースで提供している特定の業務アプリケーションがあれば、それらのインターフェイスをスマートフォンやタブレットに最適化して活用できる。コストに余裕があれば、業務用のクライアントソフトをスマートフォン用のアプリとして開発し、データ連携や収集を社内システムで行うことも考えられる。スマートフォンやタブレットに搭載されているGPS機能の活用や、USBに接続した特定の機器による検査業務のデータ蓄積を行いたい場合は、これらの方法が有効だ。
 大規模な導入ケースでは、プライベートクラウドを構築して業務用サーバにデータを置き、オンデマンドなサービスの提供や、データをリアルタイムに共有することで業務の精度や効率を向上させることを狙える。


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■国内スマートフォン市場規模推移
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【巻頭特集】

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