現在、ＩＴ分野で最もホットなテーマは「クラウドコンピューティング」であろう。
　一言に「クラウドコンピューティング」と言っても、いろいろな分野を指すことが多い。業務などアプリケーションを主体として考える「セールスフォース・ドットコム」を挙げる人もいれば、プラットフォームやインフラ（基盤）を主体に「アマゾン」や「グーグル」を挙げる人もいる。いずれにせよ、インターネットに接続されたサービス提供をクラウド（雲）に例え、端末側のパソコンなどで、あたかも自社のシステムを使うようにさまざまな処理を実施することの総称である。
　これらクラウドの発展に、日本の企業は企業戦略としてどう取り組んでいくのか、まとめてみたい。
　コンピュータというものは、無から有を作り出すことはできないことを、先ずは認識すべきである。クラウドだからといって、特別な出力を導き出す訳ではなく、すべて入力されたものを処理加工して出力するしかない。
　クラウドは、ただ単にコンピュータの処理を行う場所を、自社で行うか、巨大なサービス提供会社のデータセンターで行うかの違いである。コンピュータシステムの本質に変化はない。
　では、なぜクラウドが注目されているのか。
　一番大きいのは、コンピュータシステムの費用を削減できることである。数年前からＩＢＭが主張してきたコンピュータの利用料金は水道や電気のように使っただけ支払うという「ユーティリティ・コンピューティング」が、アマゾンやグーグルによって簡易に実現された形と言える。したがって利用企業は、処理のピーク時に必要となるリソースをあらかじめ用意するのではなく、必要な時にだけ使ったリソース分の費用を払えばよくなり、コンピュータ利用費用の大きな削減を実感できる。
　ある大企業のシステム部門のトップが、データを含めてのクラウド利用などはあり得ないと言う発言を目にしたことがある。何となく、いつまでもメインフレームを利用していて、ＩＴ関連費用が下げられず、世界の企業との戦いに苦戦しているのと同じように見えた。せっかく世界市場を意識して戦っているのだから、コストとなるＩＴ環境においても、より廉価な世界各国の企業を見据えた戦いが必要ではないだろうか。
　一方、ネガティブな面としては、セキュリティの問題がある。サービス提供会社のコンピュータシステムを利用するということは、中身のデータの保全は万全か、システム障害などの発生によりサービスの低下を招かないか、など不安はある。
　ただし、現在では、ほとんどの企業が、コンピュータシステムの開発および運営を他社に委託していることが多く、このリスク問題はごく一部の独自でコンピュータ運営をしている大企業を除いては、現在の利用形態と大差はないことになる。
　今後の方向性としては、入力や処理が行われたデータがクラウド側にあるので、場合によっては、業界他社などのデータ同士も含めた、いろいろな加工処理のアプリケーションへと発展する可能性は高い。従来のシステム開発はＳＩと言われて、同一社内の複数のシステムを統合することが行われてきた。これからは、クラウドの中のデータを活用して様々な有効データを導き出す「クラウドインテグレーション（ＣＩ）」も、ひとつのビジネスとして立ち上ってくる可能性が高い。