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第2特集 今注目のLED照明へ リプレース
2011年7月時点の情報を掲載しています。

節電やCO2削減は数年前から大きく注目され始め、企業にとって取り組む課題の一つとされてきた。
それが今や、震災や原発事故の影響から節電への対応は、最優先課題となった。
今夏は、政府から15%以下の節電を求められているだけでなく、社会的にも節電に非協力的な企業に厳しい目が向けられることは間違いない。このような状況の中、比較的初期投資をかけずに大きな節電効果を実現でき、結果的にコスト削減も期待できるLED照明に注目が集まっている。
LED照明の実力とその効果を知っておけば、多くの企業が抱える節電に対する課題を解決していくことが可能だ。



LED照明が注目されている理由
 節電への要求が高まっている中、LED照明が注目されている最大の理由は、その省電力性にある。オフィスなどで通常使われ、電力消費が少ないとされてきた蛍光灯と比較しても、約45%の消費電力削減につながり、工場や倉庫、店舗などで多用されている白熱灯や水銀灯、ハロゲンランプなどでは80〜90%の電力削減となる。
 しかし、LED照明の魅力はそれだけではない。「LEDは通常の電球よりも高い」というイメージを持たれ、導入を躊躇しているケースもよく聞くが、通常の照明をLEDに交換したその日から電気料金などのコストを大幅に削減できることにも注目してほしい。入れ替えたその日から投資コストの回収を行え、照明自体の寿命も長いため、LED照明の価格が下がるのを待つという考え方ではなく、早く導入すればそれだけ早く投資を回収できると考えるべきだ。初期投資の高い空調などの入れ替えに比べれば、LED照明へのリプレースは手軽で投資コストも低く、まず最初に手がけなければならない節電対策といえる。しかも、十分な電力削減効果も得られるため、必要以上に照明を落とす必要もなく、適度なビジネス環境を維持したまま節電を行える点も大きな魅力だ。
 省エネルギーセンターによれば、オフィスビルの専有部分におけるエネルギー消費割合は、照明が約40%、コンセントが約32%、空調が約28%となっている。消費割合の大きい照明の節電に着手すれば、高い節電効果を期待できる。例えば、照明が蛍光灯である場合、すべてをLED照明に交換すれば、電力消費を約45%削減でき、エネルギー消費の約18%を削減できる。つまり、LED照明に交換するだけで、オフィス内の明るさは維持したまま、政府が提示している企業の消費電力15%削減の目標に大きく前進するのだ。
 さらに、LED照明の寿命の長さは、交換工数軽減という効果もある。多くの照明を利用している場合や、高所に照明を設置している場合、交換コストは決して低くない。交換が難しい場所や、複雑に固定され交換に手間が掛かる場合も、LED照明の寿命の長さが効果を発揮する。
 その他にも、LED照明は害虫対策、瞬間最大点灯、商品劣化対策などの特徴があり、それぞれの利用ケースに応じてさまざまな問題を解決することができる。特に、点灯してすぐに明るくなる瞬間最大点灯は、点灯から明るくなるまでに時間がかかるため、昼休みや休憩中にも電気を消せない工場や倉庫、毎時限は利用していない学校の体育館などで節電効果を大きくアピールできる。


LED照明への早期取り組みで実績を積み重ねる大塚商会
 大塚商会では、環境問題へ早期から取り組んでおり、環境対応商品の取り扱いも順次行ってきた。そのため、LED照明も他に先駆けて3年前からプロジェクトを立ち上げて取り組み、韓国のファウテクノロジー社の「ルミダスシリーズ」を取り扱っている。
 自社ビルや物流センター、看板広告にも2009年からLED照明を採用し、年間を通した電気代削減効果のデータを自社事例として持っている点も大きなアドバンテージだ。
 ファウテクノロジー社が持つLEDの最新技術や、自社事例をはじめとする多くの事例で積み重ねたノウハウによって、業種や導入目的に合わせたLEDソリューションを提供できることが大塚商会のLED照明ソリューションの大きな魅力だ。さらに、これらの環境への取り組みによって、大塚商会本社ビルが東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」において、わずか15社しか選ばれなかったトップレベル事業所の認定を受けていることもLED照明の導入効果を示している。


多くの事例が示すLED照明の節電効果とコスト削減効果
 大塚商会は、パートナー様を通じて、数多くのエンドユーザ様にLED照明を提供している。そして、その範囲はオフィスビル、工場、倉庫、店舗、駅構内、屋外施設、スポーツ施設、マンション共用部、病院などの多岐にわたる。これらの他社事例についても、年間を通した月別の削減データなどがあり、パートナー様は業種ごとに効果的なLED照明ソリューションを選択できる。
 例えば、製造業の倉庫の事例では、200灯の水銀灯(400W)をLED照明(72W)に入れ替えて、年間の電気削減率25.6%、年間削減金額約580万円を達成している。ここでは、LED照明に入れ替えたことによって、単純に電気料金が節約できただけでなく、瞬時に明るくなるLED照明の特徴を活かしてブロックごとのこまめな消灯も実践し、さらなる節電を行ったようだ。これだけの削減効果を得ているにもかかわらず、倉庫内は従来の照明よりも明るくなっている。
 飲食業の店舗での事例では、蛍光灯、白熱電球、ハロゲンランプ、ミニクリプトン電球などのさまざまな照明154灯を9種類のLED照明に入れ替えて、年間の電気削減率43.5%、年間削減金額約130万円を達成している。この事例では、従来通りの明るい店舗演出を少ない電気量で実現でき、経費削減に貢献。多種類のLED照明を厨房や店舗フロア内、間接照明部分などで使い分けたケースで、導入費用は電気料金の削減金額ですぐに回収できたという。
 さらに、多くの照明を効果的に利用するホテルや結婚式場、屋外の街路灯や看板での利用など、大塚商会には多業種のさまざまな事例があり、数々のデータとノウハウが蓄積されている。これらを参考にすれば、さまざまなケースでLED照明のベストプラクティスを提供できるはずだ。

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■さまざまな問題を解決するLED照明のメリット
表
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■オフィスビル(専有部分)の エネルギー消費割合
円グラフ

■LED照明で消費電力を大幅に削減
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■ファウテクノロジー社の持つLED照明の特許
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■LED 照明の導入事例(1)
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■LED 照明の導入事例(2)
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■大塚商会本社ビルが「トップレベル事業者」に認定
 平成22年4月、東京都は、環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」をスタートさせた。この制度の実施にあたり、大塚商会本社ビルは、LED照明や空調管理など環境に配慮したビルとして、第一区分事業所(オフィスビルや商業施設など)の申請を平成22年度に行った。その結果、平成23年6月、大塚商会本社ビルは、東京都より地球温暖化対策の推進の程度が特に優れている事業所として、わずか15社しか選ばれなかった「トップレベル事業所」の認定を受けた。
 今後は、この実績に基づき、パートナー様のご協力のもと、環境対策ソリューションを提供していく。

 

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