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New Year Opinion 2017
2017年1月時点の情報を掲載しています。

営業のさらなるスキルアップを図りパートナー様のビジネス拡充に貢献します


売上と利益のバランスを取りながら今年も増収増益で飛躍を遂げる
 2016年は、IT投資の冷え込みにより、PCやソフトウェア販売は非常に厳しい状況が続きました。このような状況の中、前年比で売上を伸ばすことができたのは、パートナー様のご尽力の賜物であると感謝しております。特に昨年の後半からは、営業の粗利意識を高めることで利益の確保も少しづつ正常化し、パートナー様と一体となった営業活動に達成感があったように思います。パートナー様とともに、売上と利益をともにバランス良く増やさなければ、大塚商会のビジネスの継続はありません。今年は、さらにパートナー様との連携をしっかり行いながら、さらなる飛躍を遂げていきます。


クラウドビジネスが本格始動AIやIoTなどの新分野の開拓に注力
 今年は、マイクロソフトのパートナー様向けの月額クラウドサービスであるCSP(Cloud Solution Provider Program)が本格的にスタートし、クラウドビジネスへの移行が大きなトレンドになります。アドビシステムズの製品がサブスクリプションやクラウドのビジネスへ移行したときも、結果的にビジネスへの影響はほとんどなく、ストックビジネスの成功事例となっています。それと同様に、CSPへの移行は、うまく軌道に乗れば安定したビジネスに発展すると期待しています。
 そのために、大塚商会BP事業部では、CSPに対応した新たな仕組みづくりを行います。それは、パートナー様やその先にいるエンドユーザー様の情報まで一貫して管理できるもので、マイクロソフトの製品だけでなく、ほかのソフトウェアの販売にも活用できます。
 さらに今年は、A(I 人工知能)やIoT、ロボットが大きなビジネスに発展する可能性があります。当然のことながら、今後ビジネスを拡充していくためには、こうした新分野に積極的にアプローチしていかなければなりません。そのため、大塚商会BP事業部では、それらに関連するインフラづくりに力を入れ、パートナー様のビジネスをサポートしていきます。
 それに伴い、今年は教育を重点項目の一つに掲げ、AIやIoTなどの新分野において、パートナー様と一緒に新たなエンドユーザー様を掘り起こせるように、営業のさらなるスキルアップに努めていきます。本年も大塚商会BP事業部と密接なお付き合いをしていただきたいと切望しています。

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株式会社大塚商会
取締役 兼 常務執行役員
ビジネスパートナー事業部長 
塩川 公男



 
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