ネットワークカメラ（IPカメラ）をはじめとする、監視カメラ市場が成長を続けている。その背後には、大きく二つの理由がある。一つは、エンドユーザー様のセキュリティ意識の高まりである。近年はサイバー攻撃が注目されがちだが、窃盗をはじめとする企業をターゲットとした物理的犯罪は今も後を絶たない。また個人情報の持ち出しや製造工程における不正など、従業員のコンプライアンス違反への対応もここに含まれる。
　もう一つは、監視機器の飛躍的な性能向上と低価格化である。従来のアナログ監視カメラの映像は不鮮明で、犯罪や不正の抑止力程度の効果しか期待できなかった。しかし現在では、法人向けシステムであれば、固定型広角監視カメラでも映像を拡大することで、10メートル以上先の人物の顔をはっきりと識別することが可能。さらにネットワークカメラの登場により、インターネット環境さえあれば遠隔地のモニタリングも容易に行えるようになった。360度の旋回やズームの操作も可能で、目的に応じて、遠隔地の状況を確実に把握することができる。
　監視カメラ市場拡大の背後には、ニーズがより小規模なエンドユーザー様へと広がっているという事情もある。その理由の一つに挙げられるのが、いわゆる外国人窃盗団の台頭だ。海外と太いパイプを持つこうした窃盗団の登場により、これまで転売が難しく、メリットがないと思われてきた物品まで窃盗のターゲットになっているのだ。
　中古車販売店の展示車両や建設現場の工事用車両は、その分かりやすい例だ。さらに近頃では、その被害は農作物にまで広がっているという。特に小売業者と直接契約を結ぶ農家の場合、盗難による納品量の減少は来年の契約に響くだけにその影響は深刻だ。こうした現実が、これまでにない監視カメラのニーズを生んでいるのだ。売上拡大を図る上でも、この新たなニーズにはぜひとも注目したいところだ。

　監視カメラはこれまで、従業員による情報漏えい事件や食品製造現場での異物混入など、コンプライアンスに関する事件をきっかけに普及が進んできたという歴史を持つ。そのためか、経営層も含め、監視カメラには「従業員を監視するための仕組み」というネガティブなイメージを持っていることが多いのが実情だ。しかしその役割は、防犯や監視だけではない。このことは提案にあたってぜひとも注目したいポイントになる。業務の可視化による顧客満足度や生産性の向上はその効果の一つ。さらに監視カメラは、トラブルが生じた際に従業員、そして企業を守る楯にもなりえる。
　現実問題として、セキュリティに対する投資は費用対効果が見えにくいことから後回しにされがちである。それだけに監視カメラの導入提案において、こうした業務改善効果はぜひとも併せて訴求したいポイントになる。
　より小規模な事業者をターゲットにした監視カメラシステム「Surcam」をリリースしたバッファローは、発売に先立ち、エンドユーザー様の協力によりテスト導入を実施している。その事例は、監視カメラの可能性を考える上で大きな参考になるはずだ。
　一例が、「Surcam」をテスト導入したリサイクル洋品店のケース。同店には、すでに防犯を目的とした監視カメラが導入されていた。しかし不鮮明なモノクロ映像は、防犯目的以上の役割を果たすことはなかった。一方、デジタルカメラの鮮明な画像は、来店されたお客様がどんな商品を探しているのかまで把握することを可能にする。同店は、お客様がどんな色のどんなサイズの商品を探しているかという情報をカメラを通して得ることで、接客に生かし顧客満足度の向上を実現している。また社会の高齢化に伴い、小売の現場では「お釣りを貰っていない」などの会計時のトラブルも頻発している。高精度な監視カメラは、こうした際に従業員を守る楯にもなる。
　企業を守るという観点では、小規模な物流企業の導入事例が分かりやすいはずだ。物流業界では、紛失や盗難、破損などの際、結果として立場が弱い下請け企業が責任を負うことも珍しくないという。それだけに、管理カメラによる作業の記録は、トラブル発生時に自社と他社の責任の切り分けに貢献する。それに加えて同社の場合、事故発生時にその原因を即座に特定することが可能になったなど、業務改善にも大きな成果を挙げている。
　監視カメラ導入はこれまで、施工・内装業者やセキュリティ専門業者によって担われてきた。防犯・監視以外の目的に目が向けられることがなかった背後にはこうした事情もある。それだけに、SIerをはじめとするパートナー様による、顧客満足度向上や業務の改善まで見据えた監視カメラ導入提案は大きな意味を持つに違いない。また、提案にあたっては、市区町村による助成金も期待できるので、こちらも併せて紹介したい。


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