お客様が悩まれている「オフィスのお困りごと」は、年々、大きく変わっています。これまでも大塚商会は、オフィスの課題を解決するために、常に新しい技術に取り組んできました。2018年もこの取り組みを継続し、お客様が必要とする新しいソリューションの提案を通じて、パートナー様のビジネスをお手伝いします。



　2017年は企業のIT投資が全体的に少し上向いている印象でした。好況の要因は、働き方改革への取り組みやWindows 10の普及などです。2018年は昨年までの勢いを持続し、パートナー様とさらに成長したいと思っています。
　近年、少子高齢化の影響で労働力不足が深刻化しています。そのためエンドユーザー様は、IT投資で業務の効率化を図り、社員一人当たりの生産性を向上させることが急務です。この労働力不足を解消するためのキーワードがAIやIoTをはじめとする革新的な技術です。
　ITを活用し、業務効率を改善する取り組みは、これまでも大塚商会が注力してきました。これまで実践し、提案・提供してきたドキュメントソリューションや、タブレットを使って外から便利に仕事をする、ITを使って生産性を上げコストを下げる、といった提案がエンドユーザー様の課題の解決となっています。さらに、外出先でも仕事ができる環境の提案は、単にモバイルデバイスやネットワークだけではありません。セキュリティ対策や情報活用の提案などを総合的に行い、エンドユーザー様の業務環境をグレードアップすることが、働き方改革へとつながっています。
　また、エンドユーザー様の業務環境が改善された結果として、パートナー様のビジネスが大きくなります。



　Windows 7のサポート終了を目前に迎え、Windows 10への移行需要が始まっています。これはP Cやサーバーの需要が伸び悩んでいるなかで、近年まれにみる好機です。パートナー様がこの機会を逃さずに結果につながるよう、積極的に支援いたします。
　その一環として、大塚商会は、昨年の12月からWindows 10への全面的な移行に着手しました。当社は、Windows 7で稼働しているアプリケーションが多いため、その移行は簡単ではありません。だからこそエンドユーザー様の立場や気持ちに共感できます。実際に経験したノウハウや移行メリットをパートナー様に伝えることで、Windows 10への移行ビジネスがさらに提案しやすくなると思います。
　また、昨今はクラウド化が大きな潮流となっていますが、現在はクラウド化するものとオンプレミスでサーバーを設置するものを見極めて、業務効率を高めるハイブリッドクラウドが注目されています。
　運用管理の手間を一切かけたくないシステムであれば、外部委託のようなかたちでクラウドへ移行が最適です。一方で、基幹業務システムのように長期的に継続して活用する場合は、オンプレミスにした方が運用コストを軽減できるケースもあります。そのため、2018年はクラウド一辺倒ではなく、エンドユーザー様の用途に応じた提案が重要になると思います。



　2018年のスローガンは『オールフロントでソリューションを活かし、信頼に応える』としました。「オールフロント」、これは去年からの方針です。「ソリューション」、これが働き方改革につながります。我々が持っている全てのソリューションをパートナー様とエンドユーザー様へきちんと提案していく。そのために大塚商会では、営業部主体体制にシフトし、営業力をさらに強化しています。重要なポイントは、各部門の専門領域の垣根を取り外し、一丸となってパートナー様とソリューションを総合的に提案していくことです。
　今後、少子高齢化による労働力の減少は、オフィスの生産性を著しく低下させると予測されています。それを食い止めるために、さまざまな施策が推進されるなか、AIやIoTをはじめとするITの力が果たす役割は、決して少なくありません。
　大塚商会は、AIやIoTをはじめとする革新的な技術を生かした新しい分野でも、パートナー様と積極的に取り組み、その成果をお客様に提供します。日本企業が直面している課題を解決するためには、パートナー様のお力添えが必要不可欠なのです。
　本年もエンドユーザー様のオフィスの課題を解決するために、大塚商会BP事業部とともにご尽力いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。


New Year Opinion 2018、「多彩な商材を組み合わせた提案型ビジネスで
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