2015年は、Windows XPのマイグレーションビジネスの反動で上半期は苦戦しましたが、夏以降からPCの販売台数が伸長し、11月、12月は大変好調でした。クラウドサービスの進展により、今後PCは不要になるのではないかとの危惧もありますが、たとえクラウドサービスが主流になっても、そこにアクセスしてサービスを利用するためにはPCが必要です。確かにモバイル性に優れたタブレットの販売台数が伸びていますが、すべてのPCが不要になるわけではありません。PCとタブレットを用途に応じて上手に使い分けているエンドユーザー様は、業務の生産性を効率よく向上させています。
　昨年は、新規のお取引を20％くらい増やすことができました。既に口座をお持ちのお客様の中で、これまで取引実績のなかった部署に積極的にアプローチした結果、さまざまな部署の皆様と新規に取引ができるようになったのです。具体的な成果が出るまでに、半年くらいかかりましたが、今年のさらなる飛躍に向け、確かな手応えを実感しています。



　今年は、マイナンバー制度の導入に伴い、企業のセキュリティ対策がますます重要になります。大塚商会は、マイナンバー対応に全社を挙げて取り組んでいますが、マイナンバー対策の提案は奥が深いと感じています。例えば、個々にマイナンバーのソリューションだけを導入しても、どこかにセキュリティホールがあれば、マイナンバーの個人情報が漏えいしてしまう危険性があります。そのため、エンドユーザー様のITインフラを再構築し、強固なセキュリティ対策を施す必要があります。その意味では、パートナー様にとっても大きなビジネスチャンスになります。
　特に昨今は、個人情報を盗み出す犯罪行為が多発しています。そのため、以前のように手軽にサイトにアクセスできなくなりました。例えば、セキュリティを強化しているサイト上でポイントを確認したい場合には、アルファベットと数字とカタカナを混ぜたパスワードを入力しなければなりません。
　しかし、パスワードが複雑になると覚えるのが大変です。そのため、Windows 10で実装されたWindows Helloのような生体認証機能を活用するのも効果的な対策の一つです。それにより、パスワードを手入力する手間が省けるようになるからです。セキュリティを強化しながら、同時に利便性も確保することが、今後求められると思います。
　そうした中で、大塚商会の大きな強みは、パートナー様がインフラの再構築などの案件を手掛けた場合に、手厚いサポートが受けられることです。昨年、新規のお取引が増えたのも、大塚商会のきめ細かな対応が評価されたことが大きな要因の一つです。
　BP事業部では、パートナー様と一体となってビジネスを推進できるように、営業担当者様に密着したサービスを徹底しています。朝はパートナー様が出かける前に一緒に見積書を作成し、夜は商談内容を確認して次の一手をいち早く打てるように努めています。
　今後もCS向上に磨きをかけながら、パートナー様と一緒に成長していきます。本年も大塚商会BP事業部をどうぞよろしくお願いいたします。

New Year Opinion 2016、「皆様に必要とされる企業を目指し、 パートナー様とともに飛躍する年へ」はこちら