BPNavigator to GO - 第2特集

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2009年5月時点の情報を掲載しています。

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下、省エネ法）は、2008年5月に改正され、2010年4月1日より施行される。この「省エネ法」は、1970年代初頭に起きたオイルショックを契機にエネルギーをめぐる経済的、または社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保と工場・建築物・機械器具についてのエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置を講じることを目的に、1979年に制定された法律である。「省エネ法」は、制定後、内外のエネルギー情勢にあわせて数回の改正が行われているが、今回の改正では地球温暖化対策を推進するという内容が盛り込まれている。今回の省エネ法改正で何が変わるのかを手がかりに、新たなビジネスチャンスを紹介していこうと思う。

　今回の「省エネ法」改正によって何が変わるか。それを理解するために、まずは改正前の省エネ法について説明しよう。そもそも改正前の省エネ法では、燃料・熱・ガス・電気などのエネルギーを一定規模以上使用する「工場・事業場」は、その年間のエネルギー使用量（原油換算値）を「工場・事業場」ごとに国へ届け出て、エネルギー管理指定工場の指定を受けなければならなかった。つまり、改正前の「省エネ法」は、大規模な工場や事業場を対象としていたのである。
　今回の改正では「工場・事業場」ごとのエネルギー管理から企業全体での管理へと変更された（下図参照）。コンビニエンスストアやファミリーレストラン、フィットネスクラブなどのフランチャイズチェーンも1事業者ととらえられ、新たに規制の対象となっているのが今回の改正の大きなポイントである。
　この改正により、省エネ対策の義務を負う工場や事業場の数は、大幅に増加することになる。中小規模企業であっても、省エネ法の対象となる可能性が十分にあるのだ。
　「省エネ法」の施行は2010年からだが、エネルギー使用量は今年の4月から記録し始めなければならない。「省エネ法」への対応は、もう始まっているのだ。
　さらに「温室効果ガスの削減」については、国ばかりではなく地方自治体の動きも活発化している。特にエネルギー消費量の多い東京都では、日本で初めて温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレードプログラム）を導入し、地球温暖化対策の抜本的な強化を実現する「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（東京都環境確保条例）の改正を2008年6月に全会一致で可決。2010年度から年間のエネルギー使用量の合計が1,500kl以上の大規模事業所約1,300カ所を対象に二酸化炭素の削減を義務づけた。この条例には、目標をクリアできない企業に対して措置命令や罰金なども含めた罰則規定もあり、環境に配慮しなければ事業運営が難しくなるような構造を作り上げている。「省エネ法」改正を契機に、このような動きが、ほかの地方自治体にも波及していくのは必至だ。
　しかし、行政の定めた省エネ法に対応することは、結果的には企業の利益にもつながる。地球環境保全を実現するという企業イメージアップはもちろんのこと、エネルギー効率を見直しながら事業運営することがコスト削減に直結するからだ。ITを活用することで、その効果をさらに向上させる「グリーンIT」もここ数年注目を集めているのだ。
　そこで今回はグリーンITの中でも「電力・エネルギーの消費の削減」を実現する電源管理ソリューションを中心に紹介していこう。

続きは本紙でご覧下さい。

■省エネ法改正で企業単位でのエネルギー把握が必要に

■年間のエネルギー使用量が1,500kl以上となる事業者の目安

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