ビジネスシーンへのタブレット普及が急速に進んでいる。Surfaceに代表されるタブレットが、年末から期末商戦の主力商材の一つになることは間違いない。
　だがその一方で、目新しさにつられて導入を急いだものの、使いこなせていないというエンドユーザー様も少なくないようだ。これからのタブレット提案は、薄い・軽い・起動が速いなどのデバイスとしての特長にフォーカスするだけでなく、具体的な運用まで視野に入れた提案が望まれる。
　まずは改めて、ビジネスにおけるタブレットのメリットを整理しておきたい。それは大きく三つに分けられる。一つ目は、ノートPCに勝る機動力を活かした業務効率化だ。営業担当を例に取ると、顧客訪問にあたり、これまでは紙ベース資料の準備や顧客情報の確認などの準備に多くの時間が費やされてきた。だが、カタログやプレゼンテーションツールの電子化や、業務システムへのリモートアクセスの実現によって、こうした社内での準備作業は完全に不要になる。電子化により、とても持ち歩くことができない大量の資料がタブレットに収められるうえ、顧客情報にどこからでもアクセスできるようになるからだ。実際、タブレット導入によって、営業担当の1日の訪問件数が飛躍的に向上したという事例も数多い。
　エンドユーザー様にとっては、PCに比べて廉価であることも大きなポイントだ。タブレットであれば、全社的な導入もより低コストで行えるからだ。
　こうしたメリットを享受できるのは、営業担当だけではない。製造・建設・保守サービスなど、デスクワーク以外の業務のすべてに当てはまる点に注目する必要がある。例えば、製造業の現場に大量にあるマニュアル類の電子化とタブレットを組み合わせることで、業務率の大幅な改善が期待できる。また文字や図・写真による紙ベースのマニュアルとは違い、動画が活用できることも大きなポイントである。
　建設・保守サービスの場合、各種報告書の作成という分野での活用も進んでいる。杭打ちデータ改ざんによるマンション傾き問題からもうかがえるように、建設・保守サービス業界では、以前から正確な工程管理が大きな課題になってきた。電子化はその解決策として大きな意義を持つが、さらにタブレットのカメラ機能を活用することで、写真と文字によるエビデンス（裏付け）が容易に残せるようになることがその理由だ。


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