今年3月、日本を揺るがした東日本大震災から5年が過ぎた。大震災を振り返る行事が各地で行われ、大災害の脅威をあらためて実感した方も多いだろう。それと共に忘れてはならないのがBCP（事業継続計画）対策の重要性である。
　企業にとって業務中断は顧客の流出、マーケットシェアや企業評価の低下につながる。一方で、東日本大震災では、BCP対策への取り組みによって評価を向上させることに成功した企業も実は少なくない。データ保護をはじめ、BCP対策に関連する予算はえてして後手に回りがちだ。だが、これからも南海トラフ地震をはじめとする大地震が予測され、地域によっては水害、土砂災害などの発生が想定される中、BCP対策には「万が一の保証」という以上の意味がある。大震災から5年の節目を機に、あらためてエンドユーザー様にその意義を伝えていきたい。


　具体的な提案を検討する前に、まずはBCP対策の基本的な考え方をおさらいしておこう。BCP対策とは、事業に著しいダメージを与える重大被害を前提として、事業継続を図るための取り組みである。その際に重要になるのは、�@継続すべき重要業務の絞り込み、�A重要業務の継続に不可欠な要素（ボトルネック）の洗い出し、の2点。大災害後に活用できるリソースには限りがあるため、優先的に再開、復旧すべき業務の絞り込みが重要になる。その上で、事業を継続・復旧させるために欠かせない資源の確保を図ることが、その基本的な考え方になる。
　では、事業を継続する上でのボトルネックとは何か。内閣府が東日本大震災後の2013年に行った調査によると、多くの企業が「情報システム」「通信手段（固定電話、携帯電話、インターネット）」「情報（データ、重要文書）」を挙げている。
　これは極論になるが、「情報」さえ守ることができれば、事業の継続・復旧は比較的容易だ。事実、東日本大震災でも、取引記録や設計図、品質管理資料といった「バイタルレコード」の保護に成功した企業は、たとえ社屋が倒壊しても、代替施設を確保することですぐに業務を再開できた。エンドユーザー様への提案は、こうした背景を押さえた上で進める必要がある。
　蛇足だが、非常用保存水の賞味期限は5年ということが多い。東京都が帰宅困難者対策として、企業に3日分の水・食料の備蓄を義務付けたことなどもあり、エンドユーザー様の多くは現在、社内に非常用の水や食料を備蓄している。こうした備蓄品の入れ替えが防災計画、BCP対策の見直しにつながることも十分に考えられる。エンドユーザー様のBCP対策の強化という観点からも、5年という節目の年を確実にビジネスへとつなげていきたい。


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