昨年末より大きな注目を集める「IT導入補助金」。これまでにもIT投資を対象とした補助金は実施されていたものの「企業規模が合わない」「実施期間をうまく認識できない」「申請が難しそう」といった理由から、エンドユーザー様が活用できないという声を耳にする。ところが今回、実施されている「IT導入補助金」は、従来の補助金とは申請方法が大きく異なり、エンドユーザー様が利用しやすくなっている。パートナー様のビジネスチャンスでもある「IT導入補助金」についてリサーチした。 |
これまで特に補助金の恩恵を受けることがなかったSOHO・零細サービス業まで視野に入れたI T導入補助金には、従来の補助金との大きな違いがある。それは交付申請を大塚商会などのIT導入支援事業者が代行することで、エンドユーザー様の負担を軽減できる点である。その理解は一連の手続きをスムーズに行うためだけではなく、エンドユーザー様に制度のメリットを伝えるうえでも重要なポイントになる。まずは、申請・交付手続きの流れを通して、概要を見ていこう。
まず注目すべきは、補助の対象となるITツールが、IT導入支援事業事務局(https://www.it-hojo.jp/)に登録されたものに限られる点。すでに事務局のホームページに公開されているITツール以外は、提案内容をそのつど、登録申請する必要がある。事務局の審査は1週間程度で行われ、採択されたI Tツールは同事務局ホームページに公開される。不採択の場合その理由が通知されるため、ツールの内容を見直したうえで再申請が必要になる。
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