BPNavigator to GO - コラム＞ビジネストレンド最前線

　大塚商会の販売最前線からお届けするセールスノウハウマガジン「BPNavigator」のWEB版です。

2006年11月時点の情報を掲載しています。

　マイクロソフトが、同社のビジネスアプリケーションブランドである「Dynamics（ダイナミクス）」の国内第1弾として、CRMソフト「Dynamics CRM 3.0」を投入した。Dynamicsブランドは、4種類のERP製品とDynamics CRM 3.0からなる製品群だ。日本ではCRM製品を先行して投入し、ERPは来年春以降の国内投入を予定している。いずれも、同社の主力アプリケーションであるExcel、Word、OutlookなどのOffice製品、あるいはActive DirectoryやExchange Serverとの親和性が高いことを前面に打ち出して、日本市場への浸透を図る考えだ。
　「Office製品をフロントエンドのインターフェイスとして利用でき、中小企業や部門単位で構築した顧客データ管理システムや営業管理システムなどをそのまま利用しながら、新たにCRMを導入できる。いわば、CRMを構築することを意識せずに、自然とCRMが導入できるのが特徴」（マイクロソフト）という。
　つまり、Dynamics CRM 3.0は、CRMの導入に前向きな企業以外にも、自然とCRMの導入を広げることができる製品ともいえるのだ。言い換えれば、日本の企業におけるCRM普及を促進する起爆剤ともなり、ディーラーやシステムインテグレータにとっては、新たな市場を創出することが期待できるともいえる。
　実は、Dynamics事業のなかで、マイクロソフトが最も重視しているのが、パートナービジネスである。マイクロソフト日本法人のダレン・ヒューストン社長は、米国本社に勤務していた時代に、中小・中堅企業を担当し、Dynamicsを軸にして、北米市場における中堅・中小企業向けビジネスを10%以上成長させた実績がある。同氏は、その経験から、次のように語る。
　「Dynamicsはあくまでもプラットフォームである。そのプラットフォームの上に、パートナーがソリューションを作り、ユーザーに提供するのがDynamicsのビジネスモデルである」。
　今回の製品発表でも、パートナー各社が業種別のテンプレートなどを提供し、Dynamicsとともに販売する「拡張型」、パートナーの製品と連携した形で製品を提供する「連携型」、Dynamicsをエンジンとして位置づけて、ソリューションを提供する「組み込み型」の３つのパートナーシップのパターンを用意。それぞれの分野において、最適なパートナーと連携して、国内におけるDynamics普及を図る考えを示した。
　「たとえば、日本でも広く普及しているExcelは、単体で利用することも可能だが、各種テンプレートの活用や、マクロ機能によるカスタマイズによって、より効果の高いシステムへと発展させることができる。Dynamicsも同様の考え方をベースにした製品であり、パートナーのソリューションとの組み合わせが、より効果的なシステム構築につながる」（同社）と語る。
　「連携型」のなかでは、中小企業向けに高い実績を持つ大塚商会のERPソフト「Smileシリーズ」が、その中核製品のひとつに位置づけられているのも見逃せない。また、マイクロソフトでは大塚商会とのパートナーシップのほかにも、国内50社以上のシステムインテグレータやISV（独立系ソフトベンダー）、コンサルティングファームとのパートナーシップを発表している。
　「Dynamics　CRMは、CRMを自然と広げることができるとともに、パートナー各社にビジネスチャンスを提供できる」としているが、それも、Dynamicsをプラットフォームと位置づけ、パートナーによるソリューション提供こそが、Dynamics普及の鍵になると見ているからだ。発表当初、CRMやERPで市場すべてを席巻する可能性すら指摘されていたDynamicsだが、実は、パートナービジネスを軸とした施策が基本といえる。そして、マイクロソフトでは、同製品によって、「既存のCRMの概念を打ち破りたい」とも語る。それは一言でいえば、先に触れたように、CRMを意識しないで導入できるCRMという同製品の特性に尽きそうだ。CRM先進国といわれる米国でも、Dynamics　CRMによる、CRMを意識しないCRMの浸透が、普及の原動力になったとの指摘すらある。
　Dynamics　CRMによって、日本のCRM市場が大きく変革することになるのは間違いなさそうである。

大河原克行
1965年、東京都出身。IT業界の専門紙である「週刊BCN（ビジネスコンピュータニュース）」の編集長を務め、'01年10月からフリーランスジャーナリストとして独立。IT産業を中心に幅広く取材、執筆活動を続ける。現在、PCfan（毎日コミュニケーションズ）、月刊アスキー（アスキー）などで連載および定期記事を執筆中。著書に、「ソニースピリットはよみがえるか」（日経BP社刊）、「松下電器変革への挑戦」（宝島社刊）など。

【コラム】「ビジネストレンド最前線」

・第9回　つくばエクスプレスが実現する、ユビキタスの大きな一歩　【Vol.28】

・第8回　ワールドカップで破れたPCがセットプレイで巻き返す？　【Vol.27】

・第7回　現代に通じる近江商人の心意気　【Vol.26】

・第6回　大手電機各社が薄型テレビ向けパネル生産設備に大型投資する理由　【Vol.25】

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