BPNavigator to GO - 巻頭特集

　大塚商会の販売最前線からお届けするセールスノウハウマガジン「BPNavigator」のWEB版です。

2010年3月時点の情報を掲載しています。

景気後退の影響もあり、一昨年からサーバの更新時期が過ぎても継続使用している企業が増えている。しかし、ビジネスを支えるITにも新たな投資が必要だ。そこでリプレースに伴う企業のIT環境刷新において、「オフィス環境の64ビット化」にはどのようなメリットがあり、その提案がいかに効果的であるのかを探っていく。
　また、巻頭対談として、株式会社大塚商会ビジネスパートナー事業部上席常務執行役員塩川公男が、マイクロソフト株式会社代表執行役社長樋口泰行氏にオフィス環境の64ビット化とマイクロソフトの今後の戦略について話を伺った。

ビジネスITをワールドワイドに牽引するマイクロソフト。2010年は、マイクロソフトの各種製品の投入時期となっていることから、パートナー様の販売機会の増加につながる商材がリリースラッシュとなっている。そこで、株式会社大塚商会ビジネスパートナー事業部上席常務執行役員の塩川公男がマイクロソフト株式会社代表執行役社長の樋口泰行氏に今後の戦略を伺った。

塩川：先日行った当社の「実践ソリューションフェア2010」では、私自身ハッピをまとって会場をWindows 7で盛り上げました。「今年はI T投資を我慢しないで、皆様もWindows 7に変えていきましょう！」というメッセージを発信したつもりです。もちろん、お客様にご提案させていただく以上は、私どももWindows 7を利用するべきと考え、大塚商会では全社的にWindows 7へのアップグレードを推進しています。
樋口氏：それはありがとうございます。やはり、売られる方々が実際にお使いになることで、お客様への積極的なご提案ができると思います。Windows XPへのダウングレードも、2010年の10月21日までなので、ぜひ、これからはWindows 7へのアップグレードや新規導入をご提案いただきたいと願っています。
塩川：ところで、Windows Server 2008 R2は64ビット版のみの提供となりましたね。また、Windows 7においては32ビット版と6 4ビット版が、初の同梱出荷となっています。これは、マイクロソフト様としても、64ビット版を普及させたいという意思のあらわれなのでしょうか。
樋口氏：はい、ITへの要望は、日々大きく多様化しており、PCやサーバが扱うデータの量も肥大化しています。昨今ではC P Uもマルチコアとなり、仮想化によって1台のハードウェアに、複数の仮想システムが共存する環境となっています。64ビット化は、簡単に言えば、CPUへのアクセス道路を、2車線から4車線に増やし処理をスムーズにする事で、お客様がITをご活用されるときのストレスを軽減することができると考えています。
塩川：日本の法人向け市場に対する、今年度のマイクロソフト様の戦略をお聞かせください。
樋口氏：Windows Server 2008 R2では、仮想化テクノロジーのHyper-Vを標準で搭載し、64ビットのパワーを引き出すことが可能となっています。また、昨年11月に発売を開始したExchange Server 2010では、製品自体が64ビット版のみとなっており、多くのトランザクションを担うようになってきたメッセージング基盤において、よりスムーズな処理を可能にしています。今後の展開では、ユニファイドメッセージの世界が広がり、リアルタイム・ボイス対応・動画など、大容量のデータ処理が必要となり、クライアントの64ビット化も進むと考えています。

塩川：マイクロソフト様と大塚商会B P事業部の協業体制について教えてください。
樋口氏：今年は、Windows 7の本格導入が進むと予測しておりますが、お客様の導入環境を整える上で、検証作業や、対応一覧の提示など、情報やナレッジの整備が必要となります。これまでの導入実績に基づく、大塚商会様のノウハウを広くお客様やパートナー様に展開していただき、Windows 7でのIT基盤づくりに、ドライブをかけていただければと考えています。また、2010年上半期に発売を予定しております、Office 2010とWindows 7の同時展開を希望されているお客様の声も多く聞こえておりますので、ビジネスとしても大きな期待をしております。
塩川：大塚商会のパートナー様に向けての要望と、B P事業部への要望をお聞かせください。
樋口氏：マイクロソフトは今後もソフトウェアの視点から、I Tサービスの提供を行っていきます。その普及には、ハードウェア・周辺機器・ネットワーク・SI・サポート・教育など、多くのサービスを、お客様へご提供いただくことが必要です。大塚商会様にはこれからも、サービスの提供者として、また、国内の販売ネットワークを通じ、多くのパートナー様の支援者として、引き続き、お客様のI T推進にご協力いただければ幸いです。

続きは本紙でご覧下さい。

マイクロソフト株式会社代表執行役社長
樋口泰行氏　（左）

株式会社大塚商会　ビジネスパートナー事業部取締役　兼上席常務執行役員
塩川公男　（右）

【巻頭特集】

・ビジネスチャンスを獲得する　クラウドを味方につけるシステム改善の提案　【Vol.48】

・コスト削減と省エネ対応を実現中堅・中小企業向け仮想化提案　【Vol.47】

・企業向けWindows 7 導入シナリオその最適な提案と選択を探る　【Vol.46】

・IT市場活性化の起爆剤となるか Windows7への期待と不安　【Vol.45】

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