5月5日に北海道電力 泊発電所3号機が定期検査に入り、国内すべての商用原子力発電所が停止。その結果、日本の電力需給状況はさらに悪化した。さらに今夏は、猛暑が予想されており、比較的冷夏であった昨年よりも大幅な電力需要が予想されている。そのため電力会社から企業や家庭に、節電の協力要請が出ることは間違いない。さらに場合によっては、ペナルティを含む電力使用制限令が発せられることも想定しなければならない。このような状況の中、エンドユーザ様は、顧客向けの製品供給やサービス提供を止めないように、事前の入念な準備が不可欠となる。そこで昨年効果があった節電対策を中心にパートナー様の節電ビジネスに最適な提案シナリオを考えてみたい。