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巻頭特集 2013年のITビジネス市場予測 パートナー様のITビジネスを飛躍の年へ
2013年1月時点の情報を掲載しています。

東日本大震災を機に高まった事業継続/災害復旧(BC/DR)の対策にもひとまずのめどが立ち、2012 年は競争力の強化に向けた企業の取り組みが再び盛んになった。2013 年初頭、長く続いたデフレからの脱却を命題とする新政権の動向が注目されている。そこで本特集では、2012 年のIT ビジネスを振り返り、投資効果があったと感じられるソリューションに注目する。パートナー様のIT ビジネスを飛躍させるきっかけとなれば幸いである。



機器の高性能化や新たなサービスの登場 これまでのIT投資で効果の感じられるのは?

大きな効果があったのは「業務プロセスの効率化」
 日本情報システム・ユーザー協会の調べによれば、企業がITへの投資で解決したいと考えている中期経営課題のトップ3は、「迅速な業績把握」「迅速な情報把握(リアルタイム経営)」「業務プロセスの効率化」のそれぞれ。これらに続くのが、「基幹業務システムのクラウド化」「基幹業務システムのSaaSへの移行」「ネットワークの最適化」などの具体的なテーマだ。
 70〜90%の企業が「効果があった」とするのは、業務プロセスの効率化だ。
 例えば、コンピュータをより高性能のものに買い替えることによる待ち時間のカット。サーバの処理速度が上がればある業務画面から別の業務画面に移る際の時間も短くなるし、夜間バッチの処理時間を短縮できれば残業代もそれだけ減ることになる。
 また、従業員がデスクで使用するPCを最新モデルに入れ替えると業務プロセスの効率が高まる。最新のPCは起動が速くなっているので無駄な待ち時間を減らせるし、Windows 8とWindows Server 2012を組み合わせればファイル共有に要する時間もグンと短くなるからだ。
 さらに、社外で使うためのノートPCやタブレット端末を導入することにより、業務に戻るまでの時間を大幅に短縮できる。移動中の電車・新幹線や宿泊先のホテルでもオフィスにいるときと同じように仕事ができるので、“ロスタイム”はほぼゼロ。同じやり方で従業員の自宅から業務システムを使えるようにしておけば、大規模災害やパンデミック(新型インフルエンザなどの大流行)に備えるための事業継続対策としても活用できる。


時間も費用も節約できるWeb会議システムが人気
 移動時間と旅費・宿泊費の両方を削減できるIT投資対象として、Web会議システムも人気を集めている。従来のテレビ会議システムは大型の専用機器と高速の専用回線を必要とするため、それが設置された会議室にメンバーが集まって利用する形態しかとれなかった。これに対して、現在のWeb会議システムはネットワークに接続された個人のPCを使う仕組みになっていて、気軽に使えることがポイント。クラウドサービスとして提供されるものを選べば高価なサーバも不要だ。
 次のページからは、2013年の注目キーワードから市場の動きを予測し、効果的な提案を模索したい。 


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■企業IT動向調査2012年(11年度調査)
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