日本経済の先行きを危惧する声が聞こえはじめている。その背後には、消費税増税による個人消費の冷え込みと、急速な円安による原材料価格の高騰がある。大手製造業が円安で潤う一方、非製造業を中心にその影響が景況感にも現れはじめている。
　全国の約1万社の企業を対象に四半期ごとに行われる日銀短観の2014年9月調査によると、大企業の業況判断は製造業が小幅に改善した一方、非製造業が悪化。中堅・中小企業は、製造業・非製造業を問わず悪化。先行きについても慎重な見方が広がっている。
　業況判断の悪化は、企業の設備投資計画にも大きな影響を及ぼしている。中堅企業の非製造業と中小企業に限るなら、今年3月以降、設備投資計画が昨年の水準を下回り続けていることが、今回の短観から見て取ることができる。


　おそらくこうした経営マインドの変化は、すでに多くのパートナー様が実感として持っているに違いない。
　だが言うまでもないことだが、企業が生き残る上で、積極的なIT投資は不可欠なものだ。市場の縮小と競争の激化が予想されるのであれば、それはなおさらのこと。では、投資マインドの冷え込みを乗り越え、エンドユーザー様に“攻めのIT投資”を継続して行っていただくにはどうすればいいのか。一口に言うならば、“企業価値を真に高める提案”を実践することこそが、その答えになるだろう。設備投資の冷え込みが目立つ今だからこそ、もっとも費用対効果が高い提案をエンドユーザー様に応じ、ピンポイントで行うことを心がけたい。
　幸い、2014年下半期は「Windows Server 2003乗り換え」をはじめ、個人情報の大量流出事件を受けた「情報セキュリティ強化」、東日本大震災後にその必要性に対する理解が進む「BCP強化」、さらに「クラウドサービス活用」「タブレット導入」「テレワークの実現」など、商機・商材は数多い。
　また大企業と比較すると、中堅・中小企業のIT投資は立ち遅れていることが一般的である。そのため、エンドユーザー様の課題に応じたミッションクリティカルな提案のヒントを多くの先行事例から学び、提案の説得力としてそれを生かすことが可能だ。そこで今回は、大塚商会の先行事例をベースに、2014年下半期における、より効果的かつ説得力のある提案の方向性を考えていきたい。


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